新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
令和３年５月14日、緊急事態宣言の区域の追加が決定されました。
対象となる区域に、北海道、岡山県、広島県が追加され、これらの区域での実施期間は令和３年５月16日から５月31日までとされました。
また、まん延防止等重点措置の区域の追加が決定されました。
対象となる区域に群馬県、石川県、熊本県が追加され、これらの区域での実施期間は令和３年５月16日から６月13日までとされました。
国民の皆さまにおかれましては、感染拡大の防止にご協力をお願いいたします。
内閣官房では、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の特設ページを公開し、国民の皆さまにお伝えしたいことのポイントや、、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の対象区域の皆さまへのお願いなどを掲載しております。
※詳細は内閣官房HPをご覧ください。
引用：厚生労働省
ワクチン接種の順番がそもそもおかしいと思う。
確かに医療従事者を優先にするのはわかる
しかし、一番活発に行動をする若者や仕事従事者を最優先もしくは強制的にワクチン接種を先にさせれば
新型コロナウイルスは広範囲に広がる事はない。
行動が活発でない高齢者や医療従事者を先に接種し、
新型コロナウイルスに感染してる活発な行動をする人達を後回しにした為に結果、
広範囲に新型コロナウイルスを広がらせる事になったように感じる。
日本全国を仕事で移動しているが、高速道路のサービスエリアやPAなどによるとほとんどの人達がマスクをしてるが、まだしてない人もいる。
スーパー銭湯やホテルに宿泊してもまだたまにしてない人がいる。
特にサウナの中や温泉に入ってる時に仲間とワイワイと大声で話してる人がたくさんいる。
要する国がどんどんとマスク購入費などを出し、マスクをしてない人達を取り締まれば減るような気がするが。
温泉などもタトゥーや暴力団関係者お断りの様に数人での雑談をみたら退場などの対策をした方がいいよ
| 格安航空会社 エアアジア・ジャパン（株） 「愛知」 既報、２０２０年１１月１７日に東京地裁へ破産手続き開始を申請し、同日保全管理命令を受けていたエアアジア・ジャパン（株）（資本金８３億６５４２万２９４０円、常滑市セントレア１－１、代表会田純氏）は、２月２４日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は上野保弁護士（東京都港区虎ノ門１－１－２０、元木・上野法律会計事務所、電話０３－３５０１－２３５６）。 当社は２０１４年（平成２６年）３月、マレーシアに本社を置く、東南アジアを中心に事業展開している大手格安航空会社（以下ＬＣＣ）のエアアジア・インベストメント・リミテッドの子会社として、日本におけるＬＣＣ事業を目的に設立された。２０１５年１０月に航空輸送事業許可を取得し、中部国際空港を拠点に、中部国際空港～新千歳空港を就航。その後、２０１９年２月に中部国際空港～台湾桃園国際空港、同年８月には中部国際空港～仙台国際空港を就航させるなど路線の拡大に加え、既存路線の増便などを行うことで、収入の拡大を図ってきた。 しかし、搭乗率が伸び悩み、フル稼働に至らぬなか、２０１９年１２月期は年売上高約４０億円を計上していたものの、外注費など経費負担が重く約４７億円の最終赤字となるなど厳しい運営を強いられていた。こうしたなか、２０２０年に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、４月以降全便を運休。８月１日には就航が延期されていた中部国際空港～福岡空港の運航が開始されていたほか、他路線も運航を再開したものの、利用客が少ない状況が続いていた。このため、希望退職を募集するなど経営改善に努めてきたものの、搭乗率の低下に歯止めがかからず、１０月１日から同月２４日までの全路線全便の運休を決定。その後、事業継続は困難との判断から１０月５日、国土交通省に対して１２月５日をもって全路線を廃止する旨の届け出を行っていた。 申請時の負債は約２１７億円。 引用：帝国データバンク |
| 「東京」 （株）ミクス・プランニング（資本金１０００万円、中央区日本橋富沢町２－４、代表菅原義徳氏）は、１月２７日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。 破産管財人は村山輝紀弁護士（千代田区九段北４－１－５、新井・天海・村山・青木法律事務所、電話０３－３２６３－３５７１）。財産状況報告集会期日は４月２３日午後２時。 当社は、１９８３年（昭和５８年）創業、８５年（昭和６０年）１１月に法人改組した飲食店経営業者。９３年６月にレンタルビデオ店や飲食店向けの磁気記録カード「ミスク・カード」を開発し、９７年より東京・日本橋の鳥料理店「菅谷」や目白において大手居酒屋チェーンのＦＣ店を出店。２００５年６月に代表の体調不良に伴い２店舗を閉鎖したものの、以降は大手居酒屋チェーンのＦＣに加盟し、東京駅近隣で居酒屋とカラオケ店を経営していた。 しかし、２０１１年３月に発生した東日本大震災の影響で、２０１１年１２月期の年売上高は約６０００万円にダウン。２０１２年５月に一部取引先に対し返済猶予を要請するなど厳しい資金繰りを余儀なくされ、その後も業況は改善せず、今回の措置となった。 居酒屋、カラオケ店経営 負債は約１億１３００万円の見込み。引用：帝国データバンク |
「東京・千葉」 （株）ムツミグローバルフーズネットワーク（資本金９５００万円、中央区勝どき６－３－２、代表吉江智香子氏）と関係会社の（株）フードリンケージ（ＴＤＢ企業コード：９６０２３９９３３、資本金５５００万円、八街市八街ほ４２７－１、同代表）は、２月１０日に事業を停止し、事後処理を山田公之弁護士（東京都港区赤坂２－２－２１、しんらい法律事務所、電話０３－３５８６－４０５１）ほか２名に一任した。
（株）ムツミグローバルフーズネットワークは、２００７年（平成１９年）７月に設立された水産物および食肉の卸業者。主力である水産物は、バナメイエビやイクラ、ホタテ、タコなどを築地などの水産物卸業者より仕入れ、大半を千葉県内にある自社工場にて加工し、機内食を扱う航空会社のグループ会社や国内鮮魚卸業者に販売するほか、東南アジアへ輸出も行っていた。また、食肉についても国産和牛を中心に豚肉なども取り扱い、輸出量が増加した２０２０年６月期には年売上高約５１億９２００万円を計上していた。
しかし、２０２０年６月期中から新型コロナウイルス感染拡大に伴い、旅客空輸の稼働率が低下したことで、機内食向けの販売が大幅に減少。その後はコロナ禍でも好調な大手スーパーからの受注に注力したが、売り上げの過半を占めていた機内食事業向けの受注減をカバーしきれず、今回の事態となった。
（株）フードリンケージは、２００９年（平成２１年）５月に設立されたコンサルタント業者。（株）ムツミグローバルフーズネットワークに連鎖し、同様の事態となった。
負債は（株）ムツミグローバルフーズネットワークが約４０億円、（株）フードリンケージが約８億円で、２社合計で約４８億円。
| 所在地 | 東京都 |
| 倒産態様 | 事業停止、事後処理を弁護士に一任 |
| 負債額 | 負債48億円 |
| 「東京」 既報、烏山運輸（株）（資本金３５５０万円、大田区山王３－１８－２、代表佐々木宗一氏）は、２月３日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は鈴木太一弁護士（千代田区霞が関３－２－５、宗田親彦法律事務所、電話０３－３５８０－１７８７）。債権届け出期間は３月３日までで、財産状況報告集会期日は５月１３日午後１時３０分。 当社は、１９７０年（昭和４５年）１月に設立した貨物自動車運送業者。パン小売店や菓子店など向けに食品、飲料の輸送を手がけていた。主に関東一円をエリアとして、工場、倉庫から各店舗や物流拠点への輸送を行い、主力取引先の受注が堅調であった２００２年９月期には年収入高約５億１０００万円を計上していた。 しかし、採算の低い大型トラックから小型トラックにシフトしたため全体の受注量が減少し収入高は漸減。その後、営業深耕が奏功し取引が拡大し収入高は改善していたなか、２０１６年に主力得意先の破綻により多額の不良債権が発生。翌２０１７年８月には九州運輸局より行政処分を受け、福岡営業所が一時使用停止となる事態に陥り、２０１９年１０月末には事業を停止していた。 貨物自動車運送 負債は債権者約４０名に対し約２億円。 引用：帝国データバンク |
| ティーアンドピー株式会社（旧・ＴＨＩＮＫ ＧＲＥＥＮ ＰＲＯＤＵＣＥ） ＜ティーアンドピー＞企業コード986463756所在地東京都倒産態様事業停止、自己破産申請へ負債額負債24億円 |
「東京」 ティーアンドピー（株）〈旧：（株）ＴＨＩＮＫ ＧＲＥＥＮ ＰＲＯＤＵＣＥ、資本金６２００万円、渋谷区宇田川町３７－１４、代表関口正人氏〉は、２月１２日に事業を停止し、事後処理を大竹夏夫弁護士（千代田区麹町４－５－１０、弁護士法人レセラ 四ツ谷法律事務所、電話０３－３５１２－０１５０）ほか２名へ一任、自己破産申請の準備に入った。
当社は、２００８年（平成２０年）３月に設立。カフェスタイルレストラン「ＧＡＲＤＥＮ ＨＯＵＳＥ」やベーカリースタイルカフェ「ＧＡＲＤＥＮ ＨＯＵＳＥ ＣＲＡＦＴＳ」など飲食店のほか、「ＭＵＳＴＡＲＤ ＨＯＴＥＬ」の名称でホテル運営など、東京都内を中心に約２０店舗を手がけていた。また、商業施設デベロッパーやアパレルメーカー、結婚式場運営会社などを得意先に、新規開発事業などの企画・開発プロデュース事業なども手がけ、２０２０年２月期には年売上高約２７億４０００万円を計上していた。
しかし、主力の店舗事業において、店舗の知名度向上に伴い来店客数が増加し、店舗数を拡大させたものの、従業員の増加から人件費を中心とした固定費が増加し、２０２０年２月期は営業損益段階から赤字決算に転落するなど財務内容が悪化。また、店舗の新規出店に伴う金融機関からの借入金の返済負担も重く、資金繰りが悪化していた。こうしたなか、新型コロナウイルスの影響により店舗の休業やホテル事業、スペースレンタル事業の収入の落ち込みを余儀なくされ、業績が大幅に悪化。この間、不採算店舗の閉鎖や金融機関から支援を受けるなど経営の立て直しを図ったものの、閉鎖した飲食店やホテルの原状回復費用が捻出できないことに加え、延納していた消費税や社会保険料のほか、２月末の支払いのメドが立たず、事業継続が困難となり、今回の事態となった。
負債は債権者約６０名に対し約２４億円。
なお、当社の一部事業（飲食店）については、別会社に譲渡しており、当社は２月８日付で商号を（株）ＴＨＩＮＫ ＧＲＥＥＮ ＰＲＯＤＵＣＥから現商号に変更している。 引用：帝国データバンク
群馬県安中市の国道１８号碓氷バイパスでおがくずを積んだトレーラーが横転し乗用車が下敷きになった。
乗用車の男性が意識不明となっている。
15時半ごろ安中市で「トラックと乗用車の事故です」と110番通報があり、警察によると現場は国道18号の碓氷バイパス、おがくずを積んだトレーラーが横転し乗用車が下敷きになった。
乗用車の運転席から男性1人が救助されたが意識不明となっている。 横転したトラックの運転手は頭に軽いけがをした。乗用車に他にも乗っていた人がいたのかについては今のところ分かっていない。
「岐阜」 既報、アカヲ美術印刷（株）（資本金６５００万円、羽島郡岐南町徳田７－３４、代表安藤公二氏）は、２月９日に岐阜地裁から破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は久保田宏弁護士（岐阜市江川町３３ メゾンドモンターニュ２Ｆ、くぼた法律事務所、電話０５８－２１４－４８７５）。債権届け出期間は３月２３日までで、財産状況報告集会期日は５月１１日午後１時３０分。事件番号は令和２年（フ）第４６１号。
当社は、１９５０年（昭和２５年）９月に日用雑貨品、広告宣伝用マッチの卸を手がけていた（株）アカヲ商会（ＴＤＢ企業コード：４５００００５９２、現：（株）アカオ）のマッチ部門を分離する形で設立されたものである（当時の商号は北川マッチ（株））。その後、休眠状態となっていたが、６６年（昭和４１年）１２月に現商号に変更する形で印刷業として事業を再開し、近年においては主に通販用カタログの印刷を手掛けていた。特に、各種印刷機や製本設備などの導入を積極的に進めて印刷から製本までの一貫体制を構築し、２０１４年６月期の年売上高は約２６億８０００万円を計上していた。
しかし、近年では受注価格の値下がりによって２０２０年６月期の年売上高は約２４億８８００万円に減少すると同時に採算悪化を余儀なくされたことで資金繰りに行き詰まり、２０２０年１１月３０日に事業を停止していた。
負債は約１７億円。
精密機械を岐阜県揖斐郡で積み、北海道芦別市へ輸送に行った時の画像になります。