ジョイフル、200店舗閉店へ

ジョイフル
構造改革に向け、200店舗閉店へ

ファミリーレストランチェーンの(株)ジョイフル(福証、大分市)は、6月8日に直営店の約3割にあたる200店舗程度を閉店すると発表した。創業以来、「地域で一番安価で、一番身近なレストラン」を目標に掲げて成長を遂げてきた当社だが、コロナ禍の影響を受けて業績が急速に落ち込み、早急な構造改革が求められている。

低価格帯メニューで成長
当社は、1976年(昭和51年)5月に焼肉チェーン店の展開を目的として設立。79年2月に「ジョイフル」1号店を大分市内にオープンして以降は、ファミリーレストランの積極的なチェーン展開に乗り出していく。広い駐車スペースを持つ郊外型ロードサイド店の多店舗出店や、ハンバーグをはじめとする低価格帯の洋食メニューでの集客を戦略として出店を加速。93年6月に福岡証券取引所に株式を上場し95年12月にジョイフル100号店を開店すると、2001年10月に500店舗、2005年9月に700店舗まで拡大していった。

地域店舗運営子会社(現在12社)を設立して2016年1月に持株会社体制へと移行し、現時点(6月22日)では九州・沖縄エリアの401店舗を中心に全国768店舗(FC店舗55店、新業態含む)を展開。また、台北市(台湾)での飲食店事業子会社設立(2016年5月)や、関西を地盤とする同業者の(株)フレンドリー(東証2部、大阪府大東市)を子会社化(2018年6月)したことで、2019年6月期の年売上高(連結)は約728億8200万円を計上していた。

コロナ禍で売り上げ急減
ところが、食材価格上昇や人件費高騰により収益性が低下傾向にあったことに加え、特別損失計上により同期の最終損益(連結)は約49億4700万円の大幅赤字計上を余儀なくされてしまう。特別損失計上の主な要因は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているジョイフル店舗や新業態店舗、M&Aにより子会社となった店舗の減損処理の計約30億6600万円と、想定していた収益が見込めなくなったM&A子会社に対するのれん代の減損処理約7億7600万円だ。この結果、自己資本比率(連結)は2016年12月期末の55.7%から2019年6月期(2018年6月期より決算期変更)には26.9%まで低下していた。

こうしたなかで起きたのが、新型コロナウイルスによる業績への打撃。今年1月、2月のジョイフル店舗(FC店除く)の既存店売上高は前年を上回っていたものの、3月に入ると前年同月比16.1%減と低下。さらに緊急事態宣言が発令されて以降は、多くの店舗で臨時休業や営業時間短縮を強いられ、4月の既存店売上高は同55.3%減、5月は同52.7%減と大幅な落ち込みとなった。これを受けて当社では、「今後も定期的に同様の感染症が発生することも見込まれ、外食産業を取り巻く環境が大きく変化する可能性があることから、財務基盤強化を図る観点から収益改善が見込めない店舗の閉店を柱とする経営合理化策を実施する」として、今年7月以降に200店舗程度を順次閉店することを決めた。また、子会社化した(株)フレンドリーも全70店舗のうち41店舗を閉店することを6月4日に発表しており、グループ全体での収支改善を急いでいる。

リスク耐性をどう高めるか
当社だけでなく、外食チェーン業界では福岡発祥の「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス(株)(東証1部)が2020年12月期第2四半期の連結業績予想で売上高を前回発表の664億円から390億円に、経常損益を6億円の黒字から145億円の赤字に大幅下方修正したほか、福岡に本社を構える(株)梅の花(東証2部)も5月の既存店売上高が前年同月比85.9%減となるなど、新型コロナの影響が深刻となっている。今後、新型コロナの第2波発生の懸念も残るなか、消費者の行動や外食に対する価値観も大きく変化する可能性もあるだろう。各社とも立て直しに向けて経営合理化策による財務基盤の強化などを進めているが、今後は経営のリスク耐性をどう高めていくのか。今こそ各社経営陣の手腕が試されている。

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引用:帝国データバンク

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東京都の倒産情報/ 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所

商 号 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所
業 種 過払い金請求やB型肝炎訴訟CMで知られる法律事務所

所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債51億円
「東京」 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏)は、6月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は岩崎晃弁護士(中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03-6222-7233)。

 当法人は、2012年(平成24年)4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。

 しかし、6月10日には総社員の同意により解散、会費の未納が発生していたことで、第一東京弁護士会から破産を申し立てられていた。

 負債は約51億円。

なお、弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額。
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引用:帝国データバンク

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新型コロナウイルスの退院基準見直しで普通の生活に近ずく

これでかなり通常の生活に近ずく兆し、「新型コロナウイルスの退院基準見直し」 PCRなし、10日経過後に 厚労省

 厚生労働省は2020年6月12日、新型コロナウイルスに感染した患者などがPCR検査なしでも退院できる基準を、原則として発症から10日経過し、症状が改善して72時間過ぎた場合に見直した。

 

従来は発症から14日経過後だったが、世界保健機関(WHO)の基準変更を踏まえて改定した。

外を出歩いてると当たり前にマスクをみな装着し、ほとんどのお店で除菌し、除菌スプレーも置いてある。

これだけみな徹底的に予防してればこれ以上広がらないような気さえして来る。

 症状がない患者の退院基準も、14日から10日経過に短縮。検体採取日から6日経過し、さらに24時間以上の間隔で行った2回のPCR検査で陰性だった場合も退院を認める新基準も設けた。

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茨城県の倒産情報/株式会社富士屋ホテル

商 号 株式会社富士屋ホテル
業 種 観光旅館、結婚式場経営
所在地 茨城県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億9900万円

「茨城」 既報、(株)富士屋ホテル(資本金1000万円、潮来市潮来102、代表藤岡房子氏)は、5月27日に水戸地裁麻生支部より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は茂手木克好弁護士(水戸市中央2-8-31 茂手木ビル102、茂手木法律事務所、電話029-227-5101)。債権届け出期間は6月30日までで、財産状況報告集会期日は9月9日午後2時。

 当社は、1957年(昭和32年)4月、水郷潮来あやめ園で知られる観光地の茨城県潮来市にて旅館業を目的として創業、62年(昭和37年)11月に法人改組、79年8月に6階建てのホテル「潮来富士屋ホテル」を新装オープンした。また、89年9月には、北利根川対岸の千葉県佐原市に結婚式場「開花亭」を開設、ホテルと結婚式場の運営を手がけ、毎年5月~6月にかけて開催される「水郷潮来あやめまつり」に訪れる観光客などを対象に、98年12月期には年収入高約5億円を計上していた。

 しかしながら、東関東自動車道など交通網の整備を受け日帰り観光が主体となり、宿泊客が伸び悩んでいたほか、法人などの宴会需要の減少に加え、結婚式も少子化や価値観の変化で多様化が進んだ影響で、2002年12月期の年収入高は約3億1000万円と低迷。収益面でもホテルおよび結婚式場への設備投資負担が重く大幅な損失を余儀なくされ、資金繰りがひっ迫したことから、2003年4月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、約12億円の負債を抱えて経営破綻した。その後、同地裁の再生手続き開始決定、再生計画認可を経て再建を進めていた。

 経営再建を進める過程で一時は持ち直す様相をみせるも、2011年3月に発生した東日本大震災、福島第一原発事故による風評被害で事業環境は一変、ホテルは宿泊客数の落ち込みが避けられず、結婚式場も披露宴の規模縮小や競合によって不振が続いていた。最近は2億円台を割り込む低調な年収入高が続き、改善に結びつくきっかけもつかめないなかで事業の継続は難しいと判断、3月13日までに営業を停止し自己破産を申請していた。

 負債は債権者約70名に対し約1億9900万円。
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引用:帝国データバンク

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東京都の倒産情報/さくらトレーディング有限会社

商 号 さくらトレーディング有限会社
業 種 建設・鉱山機械卸
所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債3億3000万円

「東京」 さくらトレーディング(有)(資本金300万円、渋谷区桜丘町27-1、代表奥本尚哉氏)は、6月4日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は秋山健人弁護士(千代田区大手町2-2-1、服部総合法律事務所、電話03-6262-1255)。債権届け出期間は7月2日までで、財産状況報告集会期日は9月11日午前11時。

 当社は、1998年(平成10年)3月に設立。アジアや南米など海外の需要家向けにバックホーやブルドーザー、ホイルローダーなど建設機械の輸出を手がけていた。当社は在庫を抱えずに、売り手と買い手の双方を仲介して手数料を得る形態を主体とし、代表をはじめ語学に堪能なスタッフを有することを強みとして営業基盤を構築。近時の景気拡大の流れを受け、インフラや都市開発、資源開発向けなどで相応の受注を得ていた。

 しかし、2018年1月に取引先である(有)大曲建機(TDB企業コード:150171798、秋田県大仙市、民事再生法)が経営破綻したことに伴い不良債権が発生。また、同社から購入した中古建設機械を海外の需要家に販売したものの、リース会社によるレンタル期間中ないしリース期間中の物件だったことから、複数のリース会社から自社の所有権が侵害されたとして損害賠償等を求める訴訟を相次いで提起される事態に発展。判決に基づき、一部リース会社から預金の差押えを受けていた。さらには海外取引の大半を占める中国や香港において、米国との貿易摩擦やデモによる政治的混乱の影響を受け、需要が低下するなど厳しい運営を強いられるなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外からの受注が落ち込み、資金繰りが悪化。先行きの見通しが立たなくなったことから、今回の措置となった。

 負債は債権者約23名に対し約3億3000万円。
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引用:帝国

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大阪府の倒産情報 / ユーシンフーズ株式会社

業 種 業務用食材卸
商 号 ユーシンフーズ株式会社

所在地 大阪府
倒産態様 民事再生法の適用を申請
負債額 負債6億5900万円

「大阪」 ユーシンフーズ(株)(資本金3000万円、大阪市住之江区柴谷2-1-45、代表伊達伸二氏、従業員10名)は、6月3日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

 申請代理人は高木大地弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23 小寺プラザ12階、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)ほか。監督委員には高橋敏信弁護士(大阪市北区西天満4-8-2 北ビル本館3階、中嶋・高橋法律事務所、電話06-6311-0777)が選任されている。

 当社は、母体となる麺類製造業者の業務用食材卸事業および飲食事業を独立させる形で2000年(平成12年)9月に設立。カット野菜をはじめ、食肉・魚介類、だし、スープ、かつお節、調味料など多様な食品を取り扱い、2006年以降は母体企業が製造する麺類の取り扱いも開始し、飲食店経営業者向けに販売していた。飲食事業としては、うどん店やたこ焼き店などを運営。2009年には住之江区柴谷内の冷凍・冷蔵庫やテストキッチンなどを備えた物流センターを購入し、本店を同所へ移転、得意先に対する食材管理や配送なども付加した物流サービスを提供することで、2011年8月期には年売上高約14億1000万円を計上していた。

 しかし、そうした設備投資負担が重荷となり収益は低調に推移。借入金返済が苦しくなり、取引金融機関に対して返済猶予を要請していた。この間、飲食事業を縮小するほか、本店移転後に参入したパン事業から撤退したこともあって2013年8月期の年売上高は約9億3900万円にまでダウン。以後、得意先企業の相次ぐ新規出店などに伴い売り上げは増加に転じていたものの、食材価格の高騰などから直近3期は欠損計上を余儀なくされ、資金繰りは厳しさを増していた。代表の体調不良もあって業容縮小を余儀なくされるなか、今年に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い得意先が運営する飲食店が相次いで休業したことを受け、売り上げが激減。スポンサー支援のもとで再建を図ることとなった。

 2019年8月期末時点の負債は約6億5900万円。
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引用:帝国データバンク

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千葉県の倒産情報 / 有限会社フィス

業 種 建物清掃業
商 号 有限会社フィス

所在地 千葉県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億円

「千葉」 (有)フィス(資本金300万円、登記面=千葉市緑区古市場町703-1、代表鈴木一男氏)は、5月19日に千葉地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は井出達希弁護士(千葉市中央区中央4-10-12 蚕糸会館6階、千葉中央法律事務所、電話043-225-4567)。債権届け出期間は6月22日までで、財産状況報告集会期日は9月2日午後2時20分。事件番号は令和2年(フ)第465号。

 当社は、2003年(平成15年)6月設立の建物清掃業者。千葉県内のほか、東京、埼玉、茨城などの関東地区を主力に、オフィスビルやスーパー、ホテル、ホームセンター、スポーツクラブ、コンビニエンスストアなどの各種建物・施設の清掃業を手がけて業容を拡大、2009年5月期の年収入高は約2億4000万円を計上していた。また、2010年には千葉市内に飲食店を開設していた。

 しかし、同業者間の価格競争は激しく、一部事業を別会社に譲渡したこともあり、受注は大幅に落ち込み、2012年5月期の年収入高は約1億300万円まで減少。また外注業者に依存していたことから収益性は低調に推移していた。飲食店も売り上げ不振から撤退を余儀なくされるなど業況は悪化、2014年1月までに事業を停止していた。

 負債は約1億円。
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引用:帝国データバンク

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大分県の倒産情報 / 株式会社ホテル三泉閣

新型コロナウイルス関連倒産
業 種 ホテル経営
商 号 株式会社ホテル三泉閣

所在地 大分県
倒産態様 事業停止、自己破産申請へ
負債額 負債9億円

「大分」 (株)ホテル三泉閣(資本金1100万円、別府市北浜3-6-23、代表森澤彰治氏)は、6月6日に事業を停止、事後処理を堀哲郎弁護士(大分市都町1-3-22、堀法律事務所、電話097-532-3222)に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1953年(昭和28年)6月に創業、関係会社のホテル事業を継承する形で92年(平成4年)2月に法人改組した。別府市の中心部において「ホテル三泉閣」の運営を行うほか、館内の売店では、当社オリジナル商品でモンドセレクションの最高金賞を3年連続受賞した、「コラーゲン温泉プルプル♪プルリンちゃん」を販売していた。10階建ての館内には、露天風呂つきの客室を3室有するほか、源泉掛け流しの大浴場や足湯、大宴会場を設備し、夏には屋上でビアガーデンが開かれるなど、九州管内の観光客を中心に韓国や台湾、中国からのインバウンド需要も取り込み、2008年1月期には年収入高約7億8000万円を計上していた。

 しかし、団体旅行客の市場が年々縮小していることに加え、2016年4月に起きた熊本地震の影響で観光客が遠のき、2017年1月期の年収入高は約5億9900万円までダウン。その後、熊本地震に関わる「ふっこう割」の活用やインターネットサイトでの集客強化などで利用客の確保に取り組んでいたものの、近時は新型コロナウイルスの影響で利用客が激減。4月16日に全国に「緊急事態宣言」が発令されて以降はホテルを休館していた。5月25日に同宣言が解除されたが、過去の赤字で債務超過状態にあったうえ、年商を上回る有利子負債が重荷となり、事業継続を断念、今回の事態となった。

 負債は約9億円だが、変動する可能性がある。

 なお、大分県内での新型コロナウイルス関連倒産は3社目となった。
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引用:帝国データバンク

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和歌山県の倒産情報/カキウチ商事株式会社

商 号 カキウチ商事株式会社
業 種 一般貨物自動車運送
在地 和歌山県
倒産態様 事業停止、事後処理を弁護士一任
負債額 負債5億円

「和歌山」 カキウチ商事(株)(資本金800万円、橋本市境原499-3、代表垣内憲一氏)は、5月28日に事業を停止し、事後処理を鎌田幸夫弁護士(大阪府大阪市北区西天満5-16-3 西天満ファイブビル4階、北大阪総合法律事務所、電話06-6365-1132)に一任した。

 当社は、1993年(平成5年)1月創業、2013年(平成25年)4月に法人改組した運送業者。当初は小規模な運営にとどまっていたが、2015年ごろから積極的な増車を行い、和歌山県内の運送業者間でも保有車両の増車率は上位にランクされていた。常時車両や運転手を確保しておくことで得意先からの受注に繋がりやすく、近年は業容が急激に拡大。2018年7月期には年収入高約6億4000万円を計上していた。

 2018年11月には総車両台数72台、運転手62名を擁するまでに成長していたが、先行的な車両導入によるリース負担に加え、不動産購入資金としての借り入れ負担が重く、2019年に入り資金繰りがひっ迫。一部の車両についてはリース会社に引き取ってもらうなど、これまでの増車ペースから一転して減車傾向となっていた。今年に入ってからもトラックの減車や運転手の削減など業容の縮小を進めていたものの、資金繰りが改善せず、事業継続を断念し今回の事態となった。

 負債は約5億円の見込み。
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奈良県の倒産情報/ 株式会社豆仙坊

商 号 株式会社豆仙坊
業 種 日本料理店、居酒屋経営
所在地 奈良県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億円

「奈良」 (株)豆仙坊(資本金500万円、磯城郡田原本町三笠13-1、登記面=橿原市曲川町2-16-1、代表佐藤良一氏)は、5月25日に奈良地裁葛城支部より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は朝守令彦弁護士(橿原市内膳町1-1-19 セレーノビル2階、なら法律事務所、電話0744-20-2335)。財産状況報告集会期日は7月27日午前10時30分。

 当社は、2002年(平成14年)創業、2007年(平成19年)8月に法人改組した日本料理店。豆腐料理専門店として、社名でもある「豆仙坊(とうせんぼう)」の店名で奈良県内に4店舗展開していたほか、ハイボールをメインとした居酒屋「ハイボール酒場WESTERN」1店舗を運営していた。

 創業当初から豆腐を中心としたメニュー構成によってヘルシーさを謳い、女性客や健康志向の高い顧客層の支持を集めて人気を博し、2009年7月期の年売上高は約2億7000万円を計上していた。

 しかし、一時期のブームが過ぎ去り、奈良三条店など不採算に陥る店舗が続出し、収益性は悪化、近年は赤字決算が散見されていたほか、財務面は債務超過に陥るなど、厳しい経営を余儀なくされていた。その後、閉店や従業員のリストラによって経営の合理化に努めたものの奏功せず、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。

 負債は推定1億円。
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引用:帝国データバンク

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