山口県の倒産情報-有限会社崎永商店2020/01/22

業 種 こんにゃく製造
商 号 有限会社崎永商店
所在地 山口県
倒産態様 自己破産を申請
負債額 負債1億6800万円

「山口」 (有)崎永商店(資本金500万円、岩国市三笠町2-3-16、代表崎永澄則氏)は、1月21日に山口地裁岩国支部へ自己破産を申請した。

申請代理人は板根富規弁護士(広島市中区上八丁堀7-10 HSビル2階、弁護士法人板根富規法律事務所、電話082-224-2345)。

当社は、1937年(昭和12年)1月創業、64年(昭和39年)10月に法人改組された老舗のこんにゃくメーカー。国産のこんにゃく芋を職人が手ごねで仕上げた「さきなが」ブランドの各種こんにゃくを中心に、ところてん、くずきりなどの製造を手がけていた。天日塩や瓶詰め商品などの仕入販売も手がけ、食品問屋や地場スーパーなどに販路を構築し、99年4月期には年売上高約4億1400万円を計上していた。

しかし、近年は安価な海外製品との価格競争や消費の低迷などで販売量が減少し、2017年4月期の年売上高は約1億5000万円にまで落ち込み、欠損計上が続いて財務内容は債務超過に陥っていた。借入金の返済が重荷となるなか、役員報酬の削減などの合理化を図っていたが、原材料費が高騰する一方で販売価格への転嫁が進まず、さらに資金繰りが悪化し、2019年8月1日に事業を停止して整理を進めていた。

申請時の負債は、約1億6800万円。

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愛知県の倒産情報-株式会社コパル・エヌ・ダブリュー2020/01/22

業 種 自動車部品試作、金型製造
商 号 株式会社コパル・エヌ・ダブリュー
所在地 愛知県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債7億8500万円

「愛知」 既報 (株)コパル・エヌ・ダブリュー(資本金4800万円、豊田市高岡町東浦50-1、代表福田豊氏、従業員40名)と関連会社の(株)コパル・ティー・エム・ユー(TDB企業コード:092013548、資本金1000万円、同所、同代表)は、1月6日に名古屋地裁岡崎支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は天野太郎弁護士(岡崎市明大寺町奈良井35-1、天野太郎法律事務所、電話0564-59-3217)。債権届け出期間は両社とも2月25日までで、財産状況報告集会期日は、(株)コパル・エヌ・ダブリューが4月21日午後3時30分、(株)コパル・ティー・エム・ユーが同日午後3時40分。

(株)コパル・エヌ・ダブリューは、1973年(昭和48年)10月設立の自動車部品試作、プレス金型製造業者。自動車部品の試作とプレス金型の製造を手がけるほか、耐圧コンテナーなどの製造も行っていた。設計から製造までをワンストップで行えることを強みに、自動車関連企業からの受注を得て、ピーク時の2008年9月期には年売上高約12億円を計上していた。

しかし、リーマン・ショックによる自動車産業の不振により受注は激減。その後も、自動車メーカーの海外生産へのシフトや部品の共通化、自動車業界の試作製造の減少傾向もあって、受注の低迷が続き、2019年9月期の年売上高は約3億4000万円に留まり、赤字決算を散発し債務超過に陥っていた。今期に入ってからも業績に回復は見られず、先行きの見通し難から今回の措置となった。

(株)コパル・ティー・エム・ユーは1989年(平成元年)8月設立の耐圧コンテナーなどの卸業者で、同様の措置となった。

申請時の負債は(株)コパル・エヌ・ダブリューが約7億8590万円、(株)コパル・ティー・エム・ユーが約2816万円の2社合計約8億1406万円。


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東京都の倒産情報-弁護士法人東京赤坂中央法律事務所 2020/01/21

業 種 弁護士事務所
商 号 弁護士法人東京赤坂中央法律事務所
所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債2億3500万円

「東京」 弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(港区赤坂3-8-17、清算人松田由貴氏ほか1名)は、2019年12月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は野田聖子弁護士(中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)。債権届け出期間は2020年1月30日まで。

当社は、2008年(平成20年)4月に別の弁護士法人の事業を継承する形で設立された弁護士法人。当法人に所属していた元弁護士が前身法律事務所の関係者に対する非弁行為に協力し懲戒処分を受け、2013年12月5日に社員の欠亡により解散していた。その後も同弁護士による業務上横領が発覚。被害者からの訴訟に発展し、今回の措置となった。

なお、一部の事業は別法人に事業承継している。

負債は債権者数約7名に対し約2億3500万円。

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長野県の倒産情報-丸井醸造株式会社 2020/01/21

業 種 漬物製造
商 号 丸井醸造株式会社
所在地 長野県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債2億800万円

「長野」 既報、丸井醸造(株)(資本金1200万円、飯田市座光寺6628-317、代表井村伸郎氏)は、1月16日に長野地裁飯田支部より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は宮下将吾弁護士(飯田市鼎東鼎138-3 嶋屋ビル4階、みなみ信州法律事務所、電話0265-21-0125)。財産状況報告集会期日は4月13日午後3時。事件番号は令和元年(フ)第68号。

 当社は、1891年(明治24年)に醸造業を目的に創業、1953年(昭和28年)4月に法人改組。近年は野沢菜を中心に白菜、キャベツ、大根などの野菜漬物の製造を主力として、一部醤油の醸造も手がけていた。製造した各種漬け物を専門の問屋や商社を経由して外食産業、食品スーパー、土産物店などに販売し、2000年3月期には年売上高約3億円を計上、長年の業歴を有する老舗業者として知られていた。

 しかし、近年は漬物市場の縮小などにより業績が伸び悩み、年売上高は2018年3月期には約2億4000万円、翌2019年3月期には約2億1000万円と後退、収益も低迷していた。この間、商品開発に注力する一方、金融機関の支援を得るなどして経営改善に努めてきたが、業況は回復せず10月31日付けで事業を停止。12月26日に川島一慶弁護士(飯田市高羽町2-4-22、川島一慶法律事務所、電話0265-52-5152)を代理人として自己破産を申請していた。

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神奈川県-倒産情報-エーテック株式会社 2020/01/20

業 種 制御盤設計製作
商 号 エーテック株式会社
所在地 神奈川県
倒産態様 自己破産を申請
負債額 負債2億6800万円

「神奈川」 エーテック(株)(資本金4500万円、厚木市長谷358-2、代表有安邦彦氏)は、1月10日に横浜地裁小田原支部へ自己破産を申請した。

申請代理人は田中和慶弁護士(厚木市中町4-14-3、ジン法律事務所弁護士法人、電話046-297-4055)ほか3名。

当社は、1975年(昭和50年)1月創業、76年(昭和51年)8月に法人改組した制御盤設計製作業者。大手自動車用機器開発メーカー向け制御盤の設計製作を主体に、プレス機や組立装置等の卸売りも手がけ、2006年3月期には年売上高約6億4900万円を計上していた。

しかし、その後は自動車業界の需要動向に左右されて業況は停滞。不採算受注も多く、2019年3月期の年売上高は約1億3300万円にダウンし、約2600万円の当期純損失を計上、債務超過額は約9700万円に膨らんでいた。ここに来て資金繰りがつかなくなり、1月6日付けで従業員を解雇して事業を停止し、今回の措置となった。

負債は2019年3月期末時点で約2億6800万円。

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大阪-倒産情報-株式会社晃陽建設 2020/01/20

業 種 建築工事業
商 号 株式会社晃陽建設 コウヨウケンセツ
所在地 大阪府
倒産態様 事業停止、自己破産申請へ
負債額 負債29億5800万円

「大阪」 (株)晃陽建設(資本金5000万円、大阪市西区南堀江3-3-9Willow’sArk4階、代表柳田浩一氏、従業員38名)は、1月18日付で事業を停止し、事後処理を秀平吉朗弁護士(大阪市北区西天満5-8-8高橋ビル別館4階、秀平吉朗法律事務所、電話06-6365-9955)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、2003年(平成15年)7月に設立した建築工事業者。設立以降は、地元不動産業者や建築業者から受注を得て一般住宅の建築を手掛け、北摂地区を中心に5区画程度の自社開発の建売分譲事業も行っていた。建売住宅から注文住宅、SRC、RC造りまでをこなすほか、坪単価60万~70万円程度とやや高単価ながらデザインにこだわった物件を自社で設計するなど、地元業者を中心に一定の営業基盤を確立。2017年3月期には年売上高約13億7900万円を計上していた。

2018年3月期以降は、同業他社から招聘した取締役を中心に営業活動に注力し、収益マンションやホテル、特別養護老人ホーム、病院などの大型施設の建設に進出すると、在阪不動産業者などからの受注を得て急激に事業を拡大。2019年3月期には年売上高約77億9900万円まで伸長し、収益面も1億円を超える経常利益を確保していた。

しかし、無理な受注確保による急拡大をしていたことで外注費が急増するとともに、赤字受注も散見されていた。さらに、大型施設の建設工事などで支払いが先行していたことで資金繰りは悪化し、多方面に支払いが遅れる事態が発生し、工事も中断する現場が出ていた。このため、事業の見直しを行い、2019年8月には人員削減などのリストラや案件の選別を行うなど資金繰りの改善を図っていた。しかし、その後も支払い遅延が発生するなど資金繰りの改善には至らず、取引先からの信用は失墜。ここへ来て先行きの見通しが立たないことから今回の事態となった。

負債は2019年3月期末時点で約29億5800万円だが、変動している可能性がある。

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倒産情報-株式会社ナカシタトウフ2020/01/16

業 種 豆腐・油揚製造業
商 号 株式会社ナカシタトウフ ナカシタトウフ
所在地 和歌山県
倒産態様 事業停止、自己破産申請へ
負債額 負債1億円

「和歌山」 (株)ナカシタトウフ(資本金1000万円、和歌山市園部686、代表前田勝彦氏、従業員9名)は、2019年12月20日までに事業を停止し、事後処理を谷口拓弁護士(和歌山市五番丁8-1 リーガルセンタービル1階、谷口拓法律事務所、電話073-424-6700)ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は1946年(昭和21年)創業、77年(昭和52年)3月に法人改組した豆腐製造業業者で、県内を営業エリアとして、スーパー、給食業者、仕出し業者などを主な得意先として各種豆腐を主体に、油揚げ、がんもどき、ゆば、豆乳などの関連する加工品を製造販売していた。小規模な運営ながら自社設備で企画から開発、製造までを一貫して行ない、他品種小ロットにも対応、国産大豆を使用した豆腐及び加工品を安定供給できる体制を強みに、2009年6月期には年売上高約2億4000万円を計上していた。

しかし、同業者やスーパーなどのPB商品との競合激化から近年の年売上高は約1億5000万円程度に落ち込んでいた上に、原材料費、人件費などの上昇から収益力が低下している中、過年度の赤字計上から債務超過に陥っていた。関連会社(株)豆華(ゆば、豆腐加工品販売)に対する貸付金の負担などから資金繰りが限界に達したため、今回の事態となった。

 負債は推定1億円。

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倒産情報-株式会社映光社2020/01/16

業 種 音楽教室
商 号 株式会社映光社 エイコウシャ
所在地 茨城県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億8000万円

「茨城」 (株)映光社(資本金1200万円、日立市鹿島町1-11-11、代表木村田鶴子氏)は、12月26日に水戸地裁日立支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は白土大作弁護士(日立市幸町1-11-4 ソニアビル3階、さわやか日立法律事務所、電話0294-33-9560)。財産状況報告集会期日は3月23日午前11時。

当社は1940年(昭和15年)創業、48年(昭和23年)10月に法人改組した音楽教室などの運営業者。当初は楽器、レコード販売店としてスタート、その後音楽教室、そろばん教室、書道教室にまで事業領域を広げ、地元では老舗法人として高い知名度を有していた。日立市や常陸太田市内に教室を複数展開し、また幼稚園などへの訪問教室も手がけ、98年頃の年収入高は4億円を上回っていた。

しかし、日立市など茨城県北地区の人口減少や少子化の影響を受け各教室の生徒数が減少、収入高は年々下降基調をたどっていた。また、大手楽器メーカーの特約店解除なども重なり、2018年10月期の年収入高は約5800万円まで落ち込んでいた。厳しい経営状態を強いられるなか、新たな教室の開設や訪問教室の強化など再建策を検討していたが、年商規模を上回る有利子負債が負担となり、先行きの見通しが立たず事業の継続を断念、今回の措置となった。

 負債は約1億8000万円。

 
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倒産情報-株式会社green6 2020/01/16 (木)

業 種 介護施設運営
商 号 株式会社green6
グリーンロク

所在地 北海道
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億1300万円

「北海道」 (株)green6(資本金600万円、登記面=札幌市中央区南2条東2-12-1、代表中山幸絵氏)は、12月25日に札幌地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は宮永尊文弁護士(札幌市中央区北1条西10、楡法律事務所、電話011-251-6103)。財産状況報告集会期日は3月25日午前10時30分。

 当社は、2013年(平成25年)1月に設立された介護施設運営業者。千歳市内で高齢者向けに入所滞在型の介護施設やケアステーションの運営を行っていた。既存のホテルを改修した施設での運営を手がけていたが、老朽化に加えて職員の退職などもあって満足度の高い介護サービスの展開を行うことができず業況は低迷。先行きの見通しが立たず、2014年11月までに事業を停止していた。

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倒産速報-丸果加古川青果株式会社2020/01/16

倒産情報
業 種 青果物卸
商 号 丸果加古川青果株式会社
所在地 兵庫県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債2億300万円

「兵庫」 既報、2019年9月4日までに事業を停止していた丸果加古川青果(株)(資本金7200万円、加古川市野口町長砂707(加古川市公設地方卸売市場内)、代表石原保彦氏、従業員11名)は、1月9日に神戸地裁姫路支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は菊井公策弁護士(姫路市北条宮の町392、弁護士法人菊井法律事務所、電話079-283-5400)。債権届け出期間は2月13日までで、財産状況報告集会期日は4月16日午前11時30分。

当社は、1973年(昭和48年)5月設立の青果物卸業者。加古川市公設地方卸売市場での青果類の一次卸として当地ではトップクラスの業容を誇り、81年3月期には年売上高約41億7400万円を計上していた。

しかし、近年は大手スーパーが地元卸売市場を通さない独自ルート(産直ルート)を拡大したことや中小青果小売店の撤退、外食産業における冷凍野菜の依存割合の増加に加えて、二次卸業者が市場外取引で安価な商品を仕入れるケースが増加した影響で近年の取引量は徐々に減少し、2019年3月期の年売上高は約10億3800万円に落ち込んでいた。今期に入っても、受注環境が好転する兆しは見えず、先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

 負債は債権者約98名に対し約2億300万円。

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