大分県の倒産情報 / 株式会社ホテル三泉閣

新型コロナウイルス関連倒産
業 種 ホテル経営
商 号 株式会社ホテル三泉閣

所在地 大分県
倒産態様 事業停止、自己破産申請へ
負債額 負債9億円

「大分」 (株)ホテル三泉閣(資本金1100万円、別府市北浜3-6-23、代表森澤彰治氏)は、6月6日に事業を停止、事後処理を堀哲郎弁護士(大分市都町1-3-22、堀法律事務所、電話097-532-3222)に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1953年(昭和28年)6月に創業、関係会社のホテル事業を継承する形で92年(平成4年)2月に法人改組した。別府市の中心部において「ホテル三泉閣」の運営を行うほか、館内の売店では、当社オリジナル商品でモンドセレクションの最高金賞を3年連続受賞した、「コラーゲン温泉プルプル♪プルリンちゃん」を販売していた。10階建ての館内には、露天風呂つきの客室を3室有するほか、源泉掛け流しの大浴場や足湯、大宴会場を設備し、夏には屋上でビアガーデンが開かれるなど、九州管内の観光客を中心に韓国や台湾、中国からのインバウンド需要も取り込み、2008年1月期には年収入高約7億8000万円を計上していた。

 しかし、団体旅行客の市場が年々縮小していることに加え、2016年4月に起きた熊本地震の影響で観光客が遠のき、2017年1月期の年収入高は約5億9900万円までダウン。その後、熊本地震に関わる「ふっこう割」の活用やインターネットサイトでの集客強化などで利用客の確保に取り組んでいたものの、近時は新型コロナウイルスの影響で利用客が激減。4月16日に全国に「緊急事態宣言」が発令されて以降はホテルを休館していた。5月25日に同宣言が解除されたが、過去の赤字で債務超過状態にあったうえ、年商を上回る有利子負債が重荷となり、事業継続を断念、今回の事態となった。

 負債は約9億円だが、変動する可能性がある。

 なお、大分県内での新型コロナウイルス関連倒産は3社目となった。
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引用:帝国データバンク

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和歌山県の倒産情報/カキウチ商事株式会社

商 号 カキウチ商事株式会社
業 種 一般貨物自動車運送
在地 和歌山県
倒産態様 事業停止、事後処理を弁護士一任
負債額 負債5億円

「和歌山」 カキウチ商事(株)(資本金800万円、橋本市境原499-3、代表垣内憲一氏)は、5月28日に事業を停止し、事後処理を鎌田幸夫弁護士(大阪府大阪市北区西天満5-16-3 西天満ファイブビル4階、北大阪総合法律事務所、電話06-6365-1132)に一任した。

 当社は、1993年(平成5年)1月創業、2013年(平成25年)4月に法人改組した運送業者。当初は小規模な運営にとどまっていたが、2015年ごろから積極的な増車を行い、和歌山県内の運送業者間でも保有車両の増車率は上位にランクされていた。常時車両や運転手を確保しておくことで得意先からの受注に繋がりやすく、近年は業容が急激に拡大。2018年7月期には年収入高約6億4000万円を計上していた。

 2018年11月には総車両台数72台、運転手62名を擁するまでに成長していたが、先行的な車両導入によるリース負担に加え、不動産購入資金としての借り入れ負担が重く、2019年に入り資金繰りがひっ迫。一部の車両についてはリース会社に引き取ってもらうなど、これまでの増車ペースから一転して減車傾向となっていた。今年に入ってからもトラックの減車や運転手の削減など業容の縮小を進めていたものの、資金繰りが改善せず、事業継続を断念し今回の事態となった。

 負債は約5億円の見込み。
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帝国データバンク

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奈良県の倒産情報/ 株式会社豆仙坊

商 号 株式会社豆仙坊
業 種 日本料理店、居酒屋経営
所在地 奈良県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億円

「奈良」 (株)豆仙坊(資本金500万円、磯城郡田原本町三笠13-1、登記面=橿原市曲川町2-16-1、代表佐藤良一氏)は、5月25日に奈良地裁葛城支部より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は朝守令彦弁護士(橿原市内膳町1-1-19 セレーノビル2階、なら法律事務所、電話0744-20-2335)。財産状況報告集会期日は7月27日午前10時30分。

 当社は、2002年(平成14年)創業、2007年(平成19年)8月に法人改組した日本料理店。豆腐料理専門店として、社名でもある「豆仙坊(とうせんぼう)」の店名で奈良県内に4店舗展開していたほか、ハイボールをメインとした居酒屋「ハイボール酒場WESTERN」1店舗を運営していた。

 創業当初から豆腐を中心としたメニュー構成によってヘルシーさを謳い、女性客や健康志向の高い顧客層の支持を集めて人気を博し、2009年7月期の年売上高は約2億7000万円を計上していた。

 しかし、一時期のブームが過ぎ去り、奈良三条店など不採算に陥る店舗が続出し、収益性は悪化、近年は赤字決算が散見されていたほか、財務面は債務超過に陥るなど、厳しい経営を余儀なくされていた。その後、閉店や従業員のリストラによって経営の合理化に努めたものの奏功せず、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。

 負債は推定1億円。
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引用:帝国データバンク

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大阪府の倒産情報/パンドール山路株式会社

商 号 パンドール山路株式会社
業 種 フラダンス用衣装などダンスウエアの製造販売
所在地 大阪府
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億8800万円

「大阪」 既報、2019年6月28日付で事業を停止していたパンドール山路(株)(資本金1000万円、大阪市天王寺区勝山2-8-16、代表山路幹司氏)は、3月31日に大阪地裁へ自己破産を申請し、5月27日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は山川哲弥弁護士(大阪市中央区北浜1-3-14 リーガル北浜ビル7階、山川哲弥法律事務所、電話06-6229-3350)。財産状況報告集会期日は9月7日午後2時30分。

 当社は、1959年(昭和34年)5月創業、65年(昭和40年)4月に法人改組したフラダンス用衣装などダンスウエアの製造販売業者。創業当初は靴下卸、法人改組後はパジャマやネグリジェなどナイトウエアの製造・卸を行っていたが、2000年代に入って中国などから安価な海外製品が入ってきたことで業績は伸び悩み、徐々にダンス衣装の製造販売に事業を転換。近年はダンス教室の講師や生徒など個人顧客を主な対象として、フラダンス用衣装のオーダーメイド販売などを手がけていた。大阪の心斎橋に店舗を構え、オリジナルブランド「Paondor」を展開。ハワイから生地を輸入し、製造は全て自社の岡山工場で行っていた。イージーオーダーを採用し、使い易さや価格面で既製品との差別化を図り、安定した顧客基盤を構築。販売は会員制で、約3万名の会員を有し、近年のピークとなる2007年3月期には年売上高約4億4300万円を計上していた。

 その後も、全国でハワイやフラダンス関連のイベントが開催されるなど、競技人口は拡大する一方で、同業他社との競合が熾烈化。インターネットでの販売も普及し、安価な商品が身近になることで当社への受注は減少傾向となり、2018年3月期の年売上高は約1億9000万円にまで落ち込んでいた。収益面でも赤字を散発し、資金繰りは悪化。その後は岡山工場を閉鎖して製造は外注委託し、心斎橋の店舗も移転するなどリストラや経費削減に努めていたものの業績は改善せず、ここへ来て事業継続が困難となり今回の措置となった。

 負債は約1億8800万円。

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引用:帝国データバンク

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宮崎県の倒産情報/「DURBAN(ダーバン)」ブランド紳士用品の製造

業 種 「DURBAN(ダーバン)」ブランド紳士用品の製造
商 号 株式会社ダーバン宮崎ソーイング

所在地 宮崎県
倒産態様 民事再生手続き開始決定受ける
負債額 負債3億9100万円

「宮崎」 (株)ダーバン宮崎ソーイング(資本金5000万円、日南市北郷町郷之原南上床乙3663、代表山川智彦氏)は、6月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日民事再生手続き開始決定を受けた。

 管財人は永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)。

 当社は、1974年(昭和49年)2月に紳士服縫製業を目的として、東証1部上場の大手紳士服ブランドである(株)レナウン(旧(株)ダーバン)が100%出資し、宮崎県と日南市北郷町(旧南那珂郡北郷町)の企業誘致により設立された。レナウン向けに「DURBAN(ダーバン)」ブランドの高品質紳士用スーツやジャケット等の製造を行っていた。服地等の資材をレナウンから仕入れ、当社で裁断したものを外注利用で縫製し、縫製されたものを当社がプレス及び加工等を施し、レナウンに提供していた。2015年2月期には品質について限りなく追求した日本商品である「J ∞ QUALITY 認証商品」の企業認証を取得し、年売上高約20億2600万円を計上していた。

 しかし、アパレル市場全体の停滞感から店頭販売、特に単価の高い冬物のコート類の販売が振るわなかったことに加え、主力の「DURBAN(ダーバン)」や他のメンズブランドも売り上げが伸び悩み、2019年12月期の年売上高は約15億6400万円にダウンした。近時も消費者の購買行動の多様化やリーズナブルなビジネススーツの台頭により苦戦を強いられるなか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりさらに受注が減少していた。

5月15日、親会社であるレナウンが東京地裁より民事再生手続き開始決定を受け、同日管理命令を受けたことで、レナウンに対する債権の回収が行えない状況のなか、資金の調達や経費削減に注力していたものの、債務の支払いの目処が立たないことから、6月5日の取締役会において今回の措置を取ることを決議した。

負債は債権者数約118名に対して約3億9100万円。
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引用:帝国データバンク

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山形県の倒産情報/株式会社ハイヤーセンター

新型コロナウイルス関連倒産
商 号 株式会社ハイヤーセンター
業 種 タクシー業

所在地 山形県
倒産態様 事業停止、自己破産申請へ
負債額 負債1億5000万円

「山形」 (株)ハイヤーセンター(資本金1350万円、鶴岡市朝暘町19-27、代表川村安明氏、従業員10名)は、5月31日までに事業を停止し、事後処理を脇山拓弁護士(鶴岡市宝町2-15、わきやま法律事務所、電話0235-24-2543)に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1966年(昭和41年)10月に設立したタクシー事業者。85年(昭和60年)に周辺の同業2社と合併し、現在の形態となった。鶴岡市や三川町に営業所を配し、一般顧客、ビジネス客の利用を得て、95年12月期には年収入高約4億5000万円を計上していた。

 しかし、その後の景気低迷により一般顧客、ビジネス客ともに減少。業容は後退の一途をたどり、財務内容は債務超過に陥っていた。近年は乗合タクシーや介護タクシーなども配備して地域の需要に対応していたが、2019年12月期の年収入高は約1億4000万円まで落ち込んでいた。

 こうしたなか、車両の売却や従業員削減で急場をしのいできたが、近時は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出の自粛で利用客が急激に落ち込み、極端な営業不振に陥ったことから事業継続を断念、今回の事態となった。

 負債は約1億5000万円だが、今後変動する可能性がある。

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広島県の倒産情報 / 結婚式場「ル・クラブ・ド・マリアージュ」

商 号 株式会社ドリームワークス
業 種 結婚式場「ル・クラブ・ド・マリアージュ」運営
所在地 広島県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債2億円


「広島」 (株)ドリームワークス(資本金4000万円、広島市安佐南区大塚西6-7-17、登記面=大阪市北区西天満2-10-2、代表杉山幸正氏、従業員20名)は、6月1日に広島地裁へ自己破産を申請し、同日に破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は長谷川栄治弁護士(広島市中区上幟町3-25 レオビル6階、久笠法律事務所、電話082-502-0770)ほか2名。破産管財人には、奥野修士弁護士(広島市中区八丁堀5-22 メゾン京口門101、ひまわり法律事務所、電話082-227-5575)が選任されている。

 当社は、2003年(平成15年)8月に設立された結婚式場の運営業者。2004年9月にハウスウエディング形式の結婚式場「ル・クラブ・ド・マリアージュ」をオープンしたほか、挙式や披露宴に関する企画立案なども手がけていた。披露宴会場2施設とチャペルを構え、挙式は1日2組限定の完全貸し切りで対応し、2010年12月期には年収入高約9億6000万円を計上していた。

 しかし、その後は同業者との競合激化、結婚式の多様化・簡素化などで計画通りの申し込みを獲得できず、2019年12月期の年収入高は約6億2000万円にまで落ち込んでいた。この間、設備などへの先行投資に伴う借入金の返済が重荷となっていたため、2017年に披露宴会場イタリア館「ヴィラ・フィオレンテ」を閉鎖する一方で、式場を活用したフォト婚を開始するなどで集客力の向上に取り組んでいた。こうしたなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で予定していた挙式がキャンセルとなったり、緊急事態宣言を受けて臨時休業を余儀なくされたりして資金繰りが急速に悪化し、ついに支えきれなくなり、5月31日に営業を停止した。

 負債は約2億円の見込みだが、今後変動する可能性がある。

 なお、広島県内での新型コロナウイルス関連倒産は6件目で、中国地方では13件目。
引用:帝国データバンク
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徳島県の倒産情報 / 有限会社本城工業

商 号 有限会社本城工業

業 種 船舶エンジン修理

所在地 徳島県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億円

「徳島」 (有)本城工業(資本金600万円、阿南市橘町豊浜36-4、代表本城良彦氏、従業員7名)は、5月20日に徳島地裁へ自己破産を申請し、同月25日に同地裁から破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人には、大道晋弁護士(徳島市徳島本町2-35、大道晋法律事務所、電話088-654-5630)が選任されている。財産状況報告集会期日は9月14日午後1時30分。

 当社は、1965年(昭和40年)創業、69年(昭和44年)4月に法人改組された船舶エンジンの修理業者。内航船舶の定期検査や故障にともなうエンジン修理を手がけ、県内の船舶修理業者や海運業者、船舶貸渡業者のほか地元の船主を得意先として、2012年3月期には年収入高約2億3000万円を計上していた。

 しかし、海運業者の船員不足や後継者問題などを背景とした得意先の廃業によって収入の減少を余儀なくされ、2020年3月期の年収入高は約1億3000万円まで低下。外注費負担による低調な収益性が続いていたことや、過去の修理トラブルによる不良債権の発生で財務面は債務超過に陥り、余裕の無い資金繰りが続いていた。その間、得意先からの支援を得て事業の立て直しを図っていたが、業況の改善には至らなかった。また、民事再生法の適用申請による事業の継続を模索していたが、先行きの見通しが立たないことから、今回の措置となった。

 負債は約1億円。
引用:帝国データバンク
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香川県の倒産情報 / 株式会社ロック

商 号 株式会社ロック

業 種 元・機械器具設置工事、貨物自動車運送

所在地 香川県
倒産態様 特別清算開始命令受ける

「香川」 (株)ロック(旧商号:(株)坂出陸運、資本金1000万円、坂出市中央町7-28、代表清算人細川泰隆氏)は、5月25日に高松地裁丸亀支部より特別清算開始命令を受けた。

 当社は、1941年(昭和16年)創業、57年(昭和32年)12月に法人改組された機械器具設置工事、貨物自動車運送業者。創業時は運送事業を中心に手がけ、その後、生コン製造、クレーンを利用した機械器具設置工事などの部門も立ち上げ、番の州臨海工業団地におけるLNG基地建設などの大口案件があった2008年3月期には年売上高約16億9700万円を計上していた。

 しかし、直後のリーマン・ショックを発端とする急速な景気悪化を背景に受注は減少に転じ、大幅な赤字決算を散発していた。また、不動産開発を手がけていた関係会社の世紀土地開発(株)(2012年3月、特別清算、負債約7億円)への資金流出などもあり、資金繰りはひっ迫していた。2013年には、生コン事業を関係会社(その後解散)に譲渡し、機械器具設置工事、貨物自動車運送を軸とした営業にシフトしたが、受注減少のなかで2018年3月期の年売上高は約2億1000万円にとどまっていた。

 設備投資を目的とした多額の借入金をかかえ、抜本的な財務改善が進まないなか、金融機関などと協議し、第二会社方式により事業の再生を図ることとなり、新たに設立した同商号の受け皿会社、(株)坂出陸運(旧商号:(株)スロープ、本店同所、同代表、2018年2月設立)へ2018年11月1日に金融債務の一部を含めて会社分割により事業を譲渡した。当社は商号をそれまでの(株)坂出陸運から(株)ロックに変更した後、今年1月31日の株主総会の決議により解散して清算手続きを進めていた。

 なお、機械器具設置工事、貨物自動車運送など従前の事業は、新会社による経営のもとで継続中。

引用:帝国データバンク
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神奈川県の倒産情報/一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団

商 号 一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団
業 種 共済保険事業

所在地 神奈川県
倒産態様 民事再生法の適用を申請
負債額 負債15億8200万円
「神奈川」 一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団(横浜市中区元浜町4-32、代表理事吉野博史氏)は、6月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

 申請代理人は松永崇弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-1、弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、電話03-5224-5566)ほか5名。監督委員は進士肇弁護士(東京都港区西新橋1-7-2、篠崎・進士法律事務所)。

 当財団は、1975年(昭和50年)4月の設立。神奈川県知事から特定保険業の認可を受け、認可特定保険業者として、県内の中小企業経営者や従業員、自営業者向けの特定保険業を主力事業として、共済保険事業を中心に事業を展開し、2017年3月期の経常収益は約31億100万円を計上していた。

 その後は、県内の中小企業数の減少に加え、被保険者の高齢化や競合激化から新規の契約数が伸び悩む一方で、被保険者の死亡等を含む保険金の支払額が増加。事業の収益性が年々低下するなか、2019年3月期の経常収益は約26億8642万円に落ち込み、約1億8027万円の当期純損失を計上するなど、赤字経営が続いていた。この間、事業立て直しを模索したものの経営改善は進まず、正味財産の減少から2021年3月期中にも債務超過に陥る見込みとなったことから、今回の措置となった。

 負債は約15億8234万円(2020年3月31日現在)。現時点の債権者は730名。保険契約の状況(2020年5月1日現在)は、終身保険契約の被保険者1万6387名、終身以外の保険契約の被保険者2万4965名、合計4万1352名となっており、今後、債権者となる可能性がある。

 当財団は再生法申請後、新たな保険契約の募集・締結はせず再生手続きを利用して、裁判所および監督委員の監督の下、保険契約者等の保護を図りつつ、財団の清算を進めることになる。
引用:帝国データバンク

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