神奈川県-倒産情報-エーテック株式会社 2020/01/20

業 種 制御盤設計製作
商 号 エーテック株式会社
所在地 神奈川県
倒産態様 自己破産を申請
負債額 負債2億6800万円

「神奈川」 エーテック(株)(資本金4500万円、厚木市長谷358-2、代表有安邦彦氏)は、1月10日に横浜地裁小田原支部へ自己破産を申請した。

申請代理人は田中和慶弁護士(厚木市中町4-14-3、ジン法律事務所弁護士法人、電話046-297-4055)ほか3名。

当社は、1975年(昭和50年)1月創業、76年(昭和51年)8月に法人改組した制御盤設計製作業者。大手自動車用機器開発メーカー向け制御盤の設計製作を主体に、プレス機や組立装置等の卸売りも手がけ、2006年3月期には年売上高約6億4900万円を計上していた。

しかし、その後は自動車業界の需要動向に左右されて業況は停滞。不採算受注も多く、2019年3月期の年売上高は約1億3300万円にダウンし、約2600万円の当期純損失を計上、債務超過額は約9700万円に膨らんでいた。ここに来て資金繰りがつかなくなり、1月6日付けで従業員を解雇して事業を停止し、今回の措置となった。

負債は2019年3月期末時点で約2億6800万円。

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大阪-倒産情報-株式会社晃陽建設 2020/01/20

業 種 建築工事業
商 号 株式会社晃陽建設 コウヨウケンセツ
所在地 大阪府
倒産態様 事業停止、自己破産申請へ
負債額 負債29億5800万円

「大阪」 (株)晃陽建設(資本金5000万円、大阪市西区南堀江3-3-9Willow’sArk4階、代表柳田浩一氏、従業員38名)は、1月18日付で事業を停止し、事後処理を秀平吉朗弁護士(大阪市北区西天満5-8-8高橋ビル別館4階、秀平吉朗法律事務所、電話06-6365-9955)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、2003年(平成15年)7月に設立した建築工事業者。設立以降は、地元不動産業者や建築業者から受注を得て一般住宅の建築を手掛け、北摂地区を中心に5区画程度の自社開発の建売分譲事業も行っていた。建売住宅から注文住宅、SRC、RC造りまでをこなすほか、坪単価60万~70万円程度とやや高単価ながらデザインにこだわった物件を自社で設計するなど、地元業者を中心に一定の営業基盤を確立。2017年3月期には年売上高約13億7900万円を計上していた。

2018年3月期以降は、同業他社から招聘した取締役を中心に営業活動に注力し、収益マンションやホテル、特別養護老人ホーム、病院などの大型施設の建設に進出すると、在阪不動産業者などからの受注を得て急激に事業を拡大。2019年3月期には年売上高約77億9900万円まで伸長し、収益面も1億円を超える経常利益を確保していた。

しかし、無理な受注確保による急拡大をしていたことで外注費が急増するとともに、赤字受注も散見されていた。さらに、大型施設の建設工事などで支払いが先行していたことで資金繰りは悪化し、多方面に支払いが遅れる事態が発生し、工事も中断する現場が出ていた。このため、事業の見直しを行い、2019年8月には人員削減などのリストラや案件の選別を行うなど資金繰りの改善を図っていた。しかし、その後も支払い遅延が発生するなど資金繰りの改善には至らず、取引先からの信用は失墜。ここへ来て先行きの見通しが立たないことから今回の事態となった。

負債は2019年3月期末時点で約29億5800万円だが、変動している可能性がある。

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倒産情報-株式会社ナカシタトウフ2020/01/16

業 種 豆腐・油揚製造業
商 号 株式会社ナカシタトウフ ナカシタトウフ
所在地 和歌山県
倒産態様 事業停止、自己破産申請へ
負債額 負債1億円

「和歌山」 (株)ナカシタトウフ(資本金1000万円、和歌山市園部686、代表前田勝彦氏、従業員9名)は、2019年12月20日までに事業を停止し、事後処理を谷口拓弁護士(和歌山市五番丁8-1 リーガルセンタービル1階、谷口拓法律事務所、電話073-424-6700)ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は1946年(昭和21年)創業、77年(昭和52年)3月に法人改組した豆腐製造業業者で、県内を営業エリアとして、スーパー、給食業者、仕出し業者などを主な得意先として各種豆腐を主体に、油揚げ、がんもどき、ゆば、豆乳などの関連する加工品を製造販売していた。小規模な運営ながら自社設備で企画から開発、製造までを一貫して行ない、他品種小ロットにも対応、国産大豆を使用した豆腐及び加工品を安定供給できる体制を強みに、2009年6月期には年売上高約2億4000万円を計上していた。

しかし、同業者やスーパーなどのPB商品との競合激化から近年の年売上高は約1億5000万円程度に落ち込んでいた上に、原材料費、人件費などの上昇から収益力が低下している中、過年度の赤字計上から債務超過に陥っていた。関連会社(株)豆華(ゆば、豆腐加工品販売)に対する貸付金の負担などから資金繰りが限界に達したため、今回の事態となった。

 負債は推定1億円。

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倒産情報-株式会社映光社2020/01/16

業 種 音楽教室
商 号 株式会社映光社 エイコウシャ
所在地 茨城県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億8000万円

「茨城」 (株)映光社(資本金1200万円、日立市鹿島町1-11-11、代表木村田鶴子氏)は、12月26日に水戸地裁日立支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は白土大作弁護士(日立市幸町1-11-4 ソニアビル3階、さわやか日立法律事務所、電話0294-33-9560)。財産状況報告集会期日は3月23日午前11時。

当社は1940年(昭和15年)創業、48年(昭和23年)10月に法人改組した音楽教室などの運営業者。当初は楽器、レコード販売店としてスタート、その後音楽教室、そろばん教室、書道教室にまで事業領域を広げ、地元では老舗法人として高い知名度を有していた。日立市や常陸太田市内に教室を複数展開し、また幼稚園などへの訪問教室も手がけ、98年頃の年収入高は4億円を上回っていた。

しかし、日立市など茨城県北地区の人口減少や少子化の影響を受け各教室の生徒数が減少、収入高は年々下降基調をたどっていた。また、大手楽器メーカーの特約店解除なども重なり、2018年10月期の年収入高は約5800万円まで落ち込んでいた。厳しい経営状態を強いられるなか、新たな教室の開設や訪問教室の強化など再建策を検討していたが、年商規模を上回る有利子負債が負担となり、先行きの見通しが立たず事業の継続を断念、今回の措置となった。

 負債は約1億8000万円。

 
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倒産情報-株式会社green6 2020/01/16 (木)

業 種 介護施設運営
商 号 株式会社green6
グリーンロク

所在地 北海道
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億1300万円

「北海道」 (株)green6(資本金600万円、登記面=札幌市中央区南2条東2-12-1、代表中山幸絵氏)は、12月25日に札幌地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は宮永尊文弁護士(札幌市中央区北1条西10、楡法律事務所、電話011-251-6103)。財産状況報告集会期日は3月25日午前10時30分。

 当社は、2013年(平成25年)1月に設立された介護施設運営業者。千歳市内で高齢者向けに入所滞在型の介護施設やケアステーションの運営を行っていた。既存のホテルを改修した施設での運営を手がけていたが、老朽化に加えて職員の退職などもあって満足度の高い介護サービスの展開を行うことができず業況は低迷。先行きの見通しが立たず、2014年11月までに事業を停止していた。

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倒産速報-丸果加古川青果株式会社2020/01/16

倒産情報
業 種 青果物卸
商 号 丸果加古川青果株式会社
所在地 兵庫県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債2億300万円

「兵庫」 既報、2019年9月4日までに事業を停止していた丸果加古川青果(株)(資本金7200万円、加古川市野口町長砂707(加古川市公設地方卸売市場内)、代表石原保彦氏、従業員11名)は、1月9日に神戸地裁姫路支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は菊井公策弁護士(姫路市北条宮の町392、弁護士法人菊井法律事務所、電話079-283-5400)。債権届け出期間は2月13日までで、財産状況報告集会期日は4月16日午前11時30分。

当社は、1973年(昭和48年)5月設立の青果物卸業者。加古川市公設地方卸売市場での青果類の一次卸として当地ではトップクラスの業容を誇り、81年3月期には年売上高約41億7400万円を計上していた。

しかし、近年は大手スーパーが地元卸売市場を通さない独自ルート(産直ルート)を拡大したことや中小青果小売店の撤退、外食産業における冷凍野菜の依存割合の増加に加えて、二次卸業者が市場外取引で安価な商品を仕入れるケースが増加した影響で近年の取引量は徐々に減少し、2019年3月期の年売上高は約10億3800万円に落ち込んでいた。今期に入っても、受注環境が好転する兆しは見えず、先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

 負債は債権者約98名に対し約2億300万円。

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倒産速報-カレラ・イ・カレラ・アジア株式会社2020/01/16

業 種 スペイン王室御用達の宝飾品 「CARRERA Y CARRERA(カレラ・イ・カレラ)」を販売
商 号 カレラ・イ・カレラ・アジア株式会社
所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債5億6000万円

「東京」 カレラ・イ・カレラ・アジア(株)(資本金1000万円、港区東麻布1-23-5、代表石田桃子氏)は、1月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は菅野百合弁護士(千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200)。債権届け出期間は2月5日まで。

当社は、2010年(平成22年)5月に創業100年以上の歴史を持つスペインの宝飾業者「CARRERA Y CARRERA,S.A.」(以下カレラ・イ・カレラ社)の日本法人として設立された。

カレラ・イ・カレラ社は、スペインを代表する宝飾ブランドで、繊細な金細工とデザイン性が特徴で、スペイン王室御用達として認知されていたほか、世界的に著名なセレブにも愛好家が多く、ヨーロッパをはじめ、ロシア、アジア、中東、北米に店舗を構え事業を展開していた。当社では親会社から仕入れた指輪やネックレス、ピアスなどを宝飾卸業者向けに販売していたほか、一般顧客に対し国内百貨店で小売りも手がけていた。

しかし、商品の価格帯が高く、販売が振るわず、2017年には小売店舗を閉鎖。その後、2018年に親会社であるカレラ・イ・カレラ社が経営破たんしたことに伴い、日本法人も整理することとなり、今回の措置となった。

負債は債権者約4名に対し約5億6000万円。

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倒産情報-NATUR&Nicolai Bergmann株式会社2020/01/15

業 種 ジュエリー製造、販売
商 号 NATUR&Nicolai Bergmann株式会社
ナチュアアンドニコライバーグマン
所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債2億6300万円

「東京」 NATUR&Nicolai Bergmann(株)(資本金1000万円、港区南青山5-7-2、代表ハンセン・仁虎雷氏)は、2019年9月25日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は遠藤憲子弁護士(千代田区神田司町2-2-12、岡田・今西・山本法律事務所、電話03-3254-1666)。

当社は、2016年(平成28年)11月にフラワーアーティスト・デザイナーとして名高い代表が展開する「Nicolai Bergmann」ブランドでのジュエリー事業立ち上げを目的に設立。2017年5月には南青山にフラッグシップストアをオープンするほか、百貨店へなどへも出店し、2018年10月期の年売上高は約5100万円を計上していた。

しかし、売り上げ不振に加え、店舗出店への設備投資や販管費などが負担となり、赤字が拡大。急速に資金繰りがひっ迫していたなか、今回の措置となった。

 負債は債権者約10名に対し約2億6300万円。

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倒産情報-株式会社ラディックス2020/01/15

業 種 美容サロン経営
商 号 株式会社ラディックス
所在地 愛知県
倒産態様 自己破産を申請
負債額 負債2億5000万円

「愛知」 (株)ラディックス(資本金200万円、名古屋市中区栄3-7-22、登記面:名古屋市中区錦3-6-5、代表佐藤明人氏)は、2019年12月26日に名古屋地裁に自己破産を申請した。

申請代理人は眞下寛之弁護士(名古屋市中区丸の内3-14-32、佐藤綜合法律事務所、電話052-218-3721)ほか1名。

当社は、2005年(平成17年)9月設立の美容サロン経営業者。ネイルサロンやまつ毛サロン、美容室を運営し、ピーク時には名古屋市の中心街に5店舗を展開していた。一部、ウェディングプランナー業務も手がけ、2013年6月期には年収入高約3億7000万円を計上していた。

代表の経験を生かして紳士服卸を主力事業として創業し、美容サロン経営を併営する事業形態となっていたが、収益面で低調だったこともあり2015年12月末に紳士服卸事業からは撤退。その影響もあって業容は縮小し、2019年6月期の年収入高は約2億円にとどまっていた。その間、赤字決算を散発したことで財務内容は毀損し、年商規模に匹敵する借入負担から資金繰りは逼迫。店舗の縮小などを進めたものの業況改善は進まず、今後の見通しも立たないことから事業継続を断念、今回の措置となった。

負債は約2億5000万円。

なお、店舗は別会社に譲渡され営業は継続している。

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倒産情報- 株式会社エム・エム・シー2020/01/15

業 種 中古半導体製造装置販売
商 号 株式会社エム・エム・シー
所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億円

「東京」 (株)エム・エム・シー(資本金990万円、品川区北品川1-10-2、代表鄭炳鎬氏ほか1名)は、2019年12月25日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は奥山健志弁護士(千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5220-1863)。債権届け出期間は1月29日まで。

当社は、2012年(平成24年)8月に設立。中古の半導体製造装置・周辺機器・部品の販売を主体に、部品改造や再生、据付および保守を手がけていた。代表の前職の経験により国内大手半導体製造装置メーカーや韓国での人脈を形成し、価格帯は100万円から2億円まで幅広く扱っていた。メンテナンスについては、経験豊富なスタッフが行うことで、得意先の設備更新などの情報が得られる優位性を有し、2016年7月期には年売上高約20億円を計上していた。

近年は半導体製造装置市場が活況を呈す一方で、製造装置への設備投資が鈍化する環境下、大口の受注が得られず依然として小規模経営を余儀なくされ、支え切れず今回の措置となった。

 負債は債権者約2名に対し約1億68万円。

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