業　種 スペイン王室御用達の宝飾品 「CARRERA Y CARRERA（カレラ・イ・カレラ）」を販売
商　号 カレラ・イ・カレラ・アジア株式会社
所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債5億6000万円

「東京」　カレラ・イ・カレラ・アジア（株）（資本金１０００万円、港区東麻布１－２３－５、代表石田桃子氏）は、１月８日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は菅野百合弁護士（千代田区大手町１－１－２、西村あさひ法律事務所、電話０３－６２５０－６２００）。債権届け出期間は２月５日まで。

当社は、２０１０年（平成２２年）５月に創業１００年以上の歴史を持つスペインの宝飾業者「ＣＡＲＲＥＲＡ　Ｙ　ＣＡＲＲＥＲＡ，Ｓ．Ａ．」（以下カレラ・イ・カレラ社）の日本法人として設立された。

カレラ・イ・カレラ社は、スペインを代表する宝飾ブランドで、繊細な金細工とデザイン性が特徴で、スペイン王室御用達として認知されていたほか、世界的に著名なセレブにも愛好家が多く、ヨーロッパをはじめ、ロシア、アジア、中東、北米に店舗を構え事業を展開していた。当社では親会社から仕入れた指輪やネックレス、ピアスなどを宝飾卸業者向けに販売していたほか、一般顧客に対し国内百貨店で小売りも手がけていた。

しかし、商品の価格帯が高く、販売が振るわず、２０１７年には小売店舗を閉鎖。その後、２０１８年に親会社であるカレラ・イ・カレラ社が経営破たんしたことに伴い、日本法人も整理することとなり、今回の措置となった。

負債は債権者約４名に対し約５億６０００万円。

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業　種 ジュエリー製造、販売
商　号 ＮＡＴＵＲ＆Ｎｉｃｏｌａｉ　Ｂｅｒｇｍａｎｎ株式会社
ナチュアアンドニコライバーグマン
所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債2億6300万円

「東京」　ＮＡＴＵＲ＆Ｎｉｃｏｌａｉ　Ｂｅｒｇｍａｎｎ（株）（資本金１０００万円、港区南青山５－７－２、代表ハンセン・仁虎雷氏）は、２０１９年９月２５日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は遠藤憲子弁護士（千代田区神田司町２－２－１２、岡田・今西・山本法律事務所、電話０３－３２５４－１６６６）。

当社は、２０１６年（平成２８年）１１月にフラワーアーティスト・デザイナーとして名高い代表が展開する「Ｎｉｃｏｌａｉ　Ｂｅｒｇｍａｎｎ」ブランドでのジュエリー事業立ち上げを目的に設立。２０１７年５月には南青山にフラッグシップストアをオープンするほか、百貨店へなどへも出店し、２０１８年１０月期の年売上高は約５１００万円を計上していた。

しかし、売り上げ不振に加え、店舗出店への設備投資や販管費などが負担となり、赤字が拡大。急速に資金繰りがひっ迫していたなか、今回の措置となった。

　負債は債権者約１０名に対し約２億６３００万円。

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業　種 美容サロン経営
商　号 株式会社ラディックス
所在地 愛知県
倒産態様 自己破産を申請
負債額 負債2億5000万円

「愛知」　（株）ラディックス（資本金２００万円、名古屋市中区栄３－７－２２、登記面：名古屋市中区錦３－６－５、代表佐藤明人氏）は、２０１９年１２月２６日に名古屋地裁に自己破産を申請した。

申請代理人は眞下寛之弁護士（名古屋市中区丸の内３－１４－３２、佐藤綜合法律事務所、電話０５２－２１８－３７２１）ほか１名。

当社は、２００５年（平成１７年）９月設立の美容サロン経営業者。ネイルサロンやまつ毛サロン、美容室を運営し、ピーク時には名古屋市の中心街に５店舗を展開していた。一部、ウェディングプランナー業務も手がけ、２０１３年６月期には年収入高約３億７０００万円を計上していた。

代表の経験を生かして紳士服卸を主力事業として創業し、美容サロン経営を併営する事業形態となっていたが、収益面で低調だったこともあり２０１５年１２月末に紳士服卸事業からは撤退。その影響もあって業容は縮小し、２０１９年６月期の年収入高は約２億円にとどまっていた。その間、赤字決算を散発したことで財務内容は毀損し、年商規模に匹敵する借入負担から資金繰りは逼迫。店舗の縮小などを進めたものの業況改善は進まず、今後の見通しも立たないことから事業継続を断念、今回の措置となった。

負債は約２億５０００万円。

なお、店舗は別会社に譲渡され営業は継続している。

業　種 中古半導体製造装置販売
商　号 株式会社エム・エム・シー
所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億円

「東京」　（株）エム・エム・シー（資本金９９０万円、品川区北品川１－１０－２、代表鄭炳鎬氏ほか１名）は、２０１９年１２月２５日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は奥山健志弁護士（千代田区丸の内２－６－１、森・濱田松本法律事務所、電話０３－５２２０－１８６３）。債権届け出期間は１月２９日まで。

当社は、２０１２年（平成２４年）８月に設立。中古の半導体製造装置・周辺機器・部品の販売を主体に、部品改造や再生、据付および保守を手がけていた。代表の前職の経験により国内大手半導体製造装置メーカーや韓国での人脈を形成し、価格帯は１００万円から２億円まで幅広く扱っていた。メンテナンスについては、経験豊富なスタッフが行うことで、得意先の設備更新などの情報が得られる優位性を有し、２０１６年７月期には年売上高約２０億円を計上していた。

近年は半導体製造装置市場が活況を呈す一方で、製造装置への設備投資が鈍化する環境下、大口の受注が得られず依然として小規模経営を余儀なくされ、支え切れず今回の措置となった。

　負債は債権者約２名に対し約１億６８万円。

業　種 段ボール箱製造
商　号 新潟紙器工業株式会社
所在地 新潟県
倒産態様 民事再生法の適用を申請
負債額 負債13億7400万円

「新潟」　新潟紙器工業（株）（資本金６３００万円、加茂市柳町２－２－２１、代表太田明氏、従業員７４名）は、１月１４日付で新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は若槻良宏弁護士ほか３名（新潟市中央区学校町通一番町１２　市役所前ビル５階、弁護士法人青山法律事務所、電話０２５－２２２－７７８８）。

当社は、１９５９年（昭和３４年）９月の設立。段ボール箱をはじめとした各種紙器や発砲スチロールの製造を主力に、梱包資材、原材料の卸売も行い、新潟県内有力段ボールメーカーとして売上規模は県内同業において上位に位置していた。原紙を貼り合わせた段ボールシート製造から製函まで一貫大量製造が可能であるほか、発泡スチロールも製造していたことから、段ボールと緩衝材の一括供給が可能で、８９年４月期には年売上高約２０億円を計上していた。

しかし、近年は環境面に配慮した梱包の簡略化や、ユーザーからの梱包材の単価引き下げ要請なども強く、営業環境は悪化。加えて、機械設備の老朽化なども重なり、２０１９年４月期の年売上高は１０億円程度にとどまり、不採算受注の増加から最終赤字を余儀なくされていた。こうしたなか、今期に入ってからも状況に改善はみられず、１月１５日付の支払いが困難と見込まれたことから、民事再生法のもと再建を目指すこととなった。

　負債は申立時で約１３億７４００万円。

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見所2019年12月の景気DIは前月比1.1ポイント減の42.5となり、3カ月連続で悪化した。

国内景気は、部分で好具材もあるものの、後退局面に入っているとみられる。

今後は緩やかな後退が見込まれるなか、外国情勢の移り変わりが国内景気へ及ぼす影響を注視する必須がある。

10業界中、『それ以外』を除く『建設』『製造』『運輸・倉庫』『サービス』など9業界が悪化した。

『製造』が8カ月連続で悪化し、支出税率引き上げの影響も続くなか、年末需要が例年に比較して低迷した。

『南関東』『近畿』『東海』など10地域中9地域が悪化、『北関東』が横ばい。

支出税率引き上げの影響が続いたほか、中国向け輸出の停滞や東京五輪需要の安らぎも表れ開始出来た。

『南関東』『近畿』の2地域で全国の景況感を0.62秘訣押し下げた。

スケール別では「大会社」「中小企業」「小規模会社」がともに悪化した。

<2019年12月の動向：後退局面?>2019年12月の景気DIは前月比1.1ポイント減の42.5となり、3カ月連続で悪化した。

12月の国内景気は、会社および支出活動が停滞し、年末需要が例年と比較して低迷した事が響いた。

世の中経済の減速を背景とした輸出減少や施設出資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続き、荷動きの停滞や経費削減の動きなどへとつながった。

その上支出税率引き上げによる支出低迷が、ホーム関連を含め多様な業種へ悪影響を及ぼした。

暖冬性質や燃料代金の上昇などもマイナス要因となった。

他方、公共施工の増加メインカラーや、ワールドワイド経済における懸念が後退した事による日経平均株価の上昇は好原材料となった。

国内景気は、部分で好原材料もあるものの、後退局面に入っているとみられる。

今後は、米中貿易摩擦や英EU離脱に向けた動き、中東地域での地政学的危険性、近隣国の動向などが、日本経済に与える影響を注視する必要がある。

国内では、支出税率の引き上げで落ち込んだ個人支出が、緩やかながらも持ち直していくと見込まれる。

外国経済の減速を受け輸出の減少が続く一方、施設出資は効率化需要などが寄与し底堅く推移すると予想される。

他にも人手不足や輸送費が企業経営に重荷となるであろう。

一方で補正予算遂行による公共出資、東京五輪による支出マインド上昇やインバウンド拡大が望みされる。

今後の国内景気は緩やかな後退が見込まれるなか、外国情勢の移り変わりが国内景気へ及ぼす影響を注視する必須がある。

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帝国データバンク引用

天候不順で野菜が高騰、価格転嫁できず

業　種 カップサラダなどを手掛ける野菜加工業者
商　号 株式会社ＪＦＣなど2社
所在地 大阪府
倒産態様 民事再生法の適用を申請
負債額 負債28億600万円

「大阪」　（株）ＪＦＣ（資本金６４９９万円、岸和田市今木町９０－４、登記面＝岸和田市三田町６４６－３、代表白井永俊氏、従業員７７名）と、関係会社の（株）ＧＦＦ（ＴＤＢ企業コード：６９１０３４９４２、資本金６０００万円、岸和田市今木町９０－４、同代表）は、１月６日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より監督命令を受けた。

申請代理人は山形康郎弁護士（大阪市中央区北浜２－５－２３小寺プラザ１２階、弁護士法人関西法律特許事務所、電話０６－６２３１－３２１０）ほか８名。監督委員には小林あや弁護士（大阪市北区西天満４－２－２ＯＤＩ法律ビル３階、小林功武法律事務所、電話０６－６３６４－３２１２）が選任されている。

当社は、１９９７年（平成９年）創業、２００３年（平成１５年）９月に法人改組。スーパーマーケット向けに、キャベツやレタス、水菜、小松菜、春菊、ブロッコリーなどのカット、盛り付け、包装パッキングなどの野菜加工を手掛け、カップサラダやきざみ葱などを販売していた。和歌山、京都、群馬、北海道、鹿児島の農家と契約し、委託生産をすることで野菜を確保し、岸和田にある２つの自社工場で加工。商社経由で、大手量販店や関西地区の大手スーパーなどに営業基盤を確立。創業以来順調に業績を伸ばし、２０１７年７月期には年売上高約４５億円を計上していた。

しかし、カップサラダ市場では同業他社との価格競争が激しく、さらに度重なる台風により野菜などの原材料価格が高騰していたことから収益面は低調に推移し、同期から３期連続で当期純損失を計上。さらに工場の設備投資を金融債務で賄っていたことで、有利子負債が膨張し、余裕のない資金繰りを余儀なくされていた。このため、金融機関へリスケを要請するとともに、東海、関東方面のスーパーへの営業開拓に努め、物流費用などのコスト削減を図っていたものの、取引先の倒産による焦げ付き発生などもあり収益改善には至らず、ここに来て自力再生を断念し、民事再生法による再建を目指すこととなった。

負債は申請時点で（株）ＪＦＣが約２５億９０００万円、（株）ＧＦＦが約２億１６００万円で、２社合計約２８億６００万円。

　なお、債権者説明会は、１月１０日（金）午前１０時よりＴＫＰガーデンシティ大阪梅田で開催予定。

業　種 事務機器・スチール家具卸
商　号 株式会社玉屋 タマヤ
所在地 島根県
倒産態様 民事再生法の適用を申請
負債額 負債60億2600万円

「島根」　（株）玉屋（資本金５０００万円、松江市平成町１８２－７、代表中村清司氏ほか１名、従業員７４名）は、１月６日付けで松江地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に監督命令を受けた。

申請代理人は、中村寿夫弁護士（松江市東本町５－１６－９　山根ビル２階、中村法律事務所、電話０８５２－２７－１６１３）、監督委員には、大野敏之弁護士（松江市学園南２－２－８　キムラビル１階、大野法律事務所、電話０８５２－５５－８６６０）が選任されている。

当社は、１９５３年（昭和２８年）３月に設立された事務機器・スチール家具の卸売業者。設立当初は紙の卸売りを主体に手がけていたが、６２年１２月に事務機および家具の販売を、８２年にはパチンコ店の経営をそれぞれ開始し、ピーク時となる９５年６月期には年売上高約１１４億３４００万円を計上していた。

しかし、その後は紙需要の低迷が続くなか、９８年１０月にパチンコ店を売却したため売り上げが減少し、２０１９年６月期の年売上高は約３５億３６００万円にまで落ち込み、採算性も悪化していた。パチンコ店の事業開始に伴う多額の借入金が重荷となるなか、その後も業況は改善せず、ここにきて自力での経営再建を断念した。今後はパチンコ事業を廃止し、事業を継続する見通し。

申し立て時点の負債は、債権者約２６７名に対して約６０億２６７５万円。

　なお、１月９日午後２時から「くにびきメッセ」（松江市学園南１－２－１）国際会議場にて債権者説明会を開催する予定。

トヨタハウス工業株式会社

トヨタハウスコウギョウ
業　種 パチンコホール経営、木造建築工事、不動産仲介

企業コード 270241346
所在地 埼玉県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債30億円

「埼玉」　トヨタハウス工業（株）（資本金１０００万円、川越市砂９１５－７、代表駒井和美氏、従業員２名）は、２０１９年１２月１６日にさいたま地裁川越支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は新井賢治弁護士（川越市菅原町３－６、新井賢治法律事務所、電話０４９－２２７－７６５０）。

当社は、１９７５年（昭和５０年）８月に設立。当初は不動産業を主業としていたが、８４年にパチンコ・スロットホールの経営に参入。９０年代初頭には複数店舗を展開してパチンコ・スロットホール部門を主力に、木造建築工事や不動産仲介・売買も手掛ける事業構成となっていた。

しかし、９０年代終盤に主力取引金融機関が経営破綻したことで、取引が整理回収機構に移管。以降、不動産分譲プロジェクトを手控えたほか、一部パチンコホールを閉店するなど業容縮小を余儀なくされていた。

２００６年７月期には年収入高約５０億４７００万円をあげていたが、景気低迷やパチンコ・スロット客の減少、業界の法規制への対応などで業況は次第に悪化。２０１４年７月期には年収入高約１２億５８００万円に落ち込んでいた。このため２０１８年７月にはパチンコ部門から撤退、不動産仲介業を主力としていたが、過去の累損が膨らみ支え切れず今回の措置となった。

負債は約３０億円。

２０２０年が始まりました。

本年もよろしくお願い申し上げます。

今年は２０２０年オリンピックが開催されます。

また、５Gが始まったり

テラテクニカル株式会社も新社屋。倉庫配送センターができたりと色々と変化のある年になりそうです。