業　種 制御盤設計製作
商　号 エーテック株式会社
所在地 神奈川県
倒産態様 自己破産を申請
負債額 負債2億6800万円

「神奈川」　エーテック（株）（資本金４５００万円、厚木市長谷３５８－２、代表有安邦彦氏）は、１月１０日に横浜地裁小田原支部へ自己破産を申請した。

申請代理人は田中和慶弁護士（厚木市中町４－１４－３、ジン法律事務所弁護士法人、電話０４６－２９７－４０５５）ほか３名。

当社は、１９７５年（昭和５０年）１月創業、７６年（昭和５１年）８月に法人改組した制御盤設計製作業者。大手自動車用機器開発メーカー向け制御盤の設計製作を主体に、プレス機や組立装置等の卸売りも手がけ、２００６年３月期には年売上高約６億４９００万円を計上していた。

しかし、その後は自動車業界の需要動向に左右されて業況は停滞。不採算受注も多く、２０１９年３月期の年売上高は約１億３３００万円にダウンし、約２６００万円の当期純損失を計上、債務超過額は約９７００万円に膨らんでいた。ここに来て資金繰りがつかなくなり、１月６日付けで従業員を解雇して事業を停止し、今回の措置となった。

負債は２０１９年３月期末時点で約２億６８００万円。

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業　種 建築工事業
商　号 株式会社晃陽建設 コウヨウケンセツ
所在地 大阪府
倒産態様 事業停止、自己破産申請へ
負債額 負債29億5800万円

「大阪」　（株）晃陽建設（資本金５０００万円、大阪市西区南堀江３－３－９Ｗｉｌｌｏｗ’ｓＡｒｋ４階、代表柳田浩一氏、従業員３８名）は、１月１８日付で事業を停止し、事後処理を秀平吉朗弁護士（大阪市北区西天満５－８－８高橋ビル別館４階、秀平吉朗法律事務所、電話０６－６３６５－９９５５）ほか１名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、２００３年（平成１５年）７月に設立した建築工事業者。設立以降は、地元不動産業者や建築業者から受注を得て一般住宅の建築を手掛け、北摂地区を中心に５区画程度の自社開発の建売分譲事業も行っていた。建売住宅から注文住宅、ＳＲＣ、ＲＣ造りまでをこなすほか、坪単価６０万～７０万円程度とやや高単価ながらデザインにこだわった物件を自社で設計するなど、地元業者を中心に一定の営業基盤を確立。２０１７年３月期には年売上高約１３億７９００万円を計上していた。

２０１８年３月期以降は、同業他社から招聘した取締役を中心に営業活動に注力し、収益マンションやホテル、特別養護老人ホーム、病院などの大型施設の建設に進出すると、在阪不動産業者などからの受注を得て急激に事業を拡大。２０１９年３月期には年売上高約７７億９９００万円まで伸長し、収益面も１億円を超える経常利益を確保していた。

しかし、無理な受注確保による急拡大をしていたことで外注費が急増するとともに、赤字受注も散見されていた。さらに、大型施設の建設工事などで支払いが先行していたことで資金繰りは悪化し、多方面に支払いが遅れる事態が発生し、工事も中断する現場が出ていた。このため、事業の見直しを行い、２０１９年８月には人員削減などのリストラや案件の選別を行うなど資金繰りの改善を図っていた。しかし、その後も支払い遅延が発生するなど資金繰りの改善には至らず、取引先からの信用は失墜。ここへ来て先行きの見通しが立たないことから今回の事態となった。

負債は２０１９年３月期末時点で約２９億５８００万円だが、変動している可能性がある。

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業　種 豆腐・油揚製造業
商　号 株式会社ナカシタトウフ ナカシタトウフ
所在地 和歌山県
倒産態様 事業停止、自己破産申請へ
負債額 負債1億円

「和歌山」　（株）ナカシタトウフ（資本金１０００万円、和歌山市園部６８６、代表前田勝彦氏、従業員９名）は、２０１９年１２月２０日までに事業を停止し、事後処理を谷口拓弁護士（和歌山市五番丁８－１　リーガルセンタービル１階、谷口拓法律事務所、電話０７３－４２４－６７００）ほか２名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は１９４６年（昭和２１年）創業、７７年（昭和５２年）３月に法人改組した豆腐製造業業者で、県内を営業エリアとして、スーパー、給食業者、仕出し業者などを主な得意先として各種豆腐を主体に、油揚げ、がんもどき、ゆば、豆乳などの関連する加工品を製造販売していた。小規模な運営ながら自社設備で企画から開発、製造までを一貫して行ない、他品種小ロットにも対応、国産大豆を使用した豆腐及び加工品を安定供給できる体制を強みに、２００９年６月期には年売上高約２億４０００万円を計上していた。

しかし、同業者やスーパーなどのＰＢ商品との競合激化から近年の年売上高は約１億５０００万円程度に落ち込んでいた上に、原材料費、人件費などの上昇から収益力が低下している中、過年度の赤字計上から債務超過に陥っていた。関連会社（株）豆華（ゆば、豆腐加工品販売）に対する貸付金の負担などから資金繰りが限界に達したため、今回の事態となった。

　負債は推定１億円。

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業　種 音楽教室
商　号 株式会社映光社 エイコウシャ
所在地 茨城県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億8000万円

「茨城」　（株）映光社（資本金１２００万円、日立市鹿島町１－１１－１１、代表木村田鶴子氏）は、１２月２６日に水戸地裁日立支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は白土大作弁護士（日立市幸町１－１１－４　ソニアビル３階、さわやか日立法律事務所、電話０２９４－３３－９５６０）。財産状況報告集会期日は３月２３日午前１１時。

当社は１９４０年（昭和１５年）創業、４８年（昭和２３年）１０月に法人改組した音楽教室などの運営業者。当初は楽器、レコード販売店としてスタート、その後音楽教室、そろばん教室、書道教室にまで事業領域を広げ、地元では老舗法人として高い知名度を有していた。日立市や常陸太田市内に教室を複数展開し、また幼稚園などへの訪問教室も手がけ、９８年頃の年収入高は４億円を上回っていた。

しかし、日立市など茨城県北地区の人口減少や少子化の影響を受け各教室の生徒数が減少、収入高は年々下降基調をたどっていた。また、大手楽器メーカーの特約店解除なども重なり、２０１８年１０月期の年収入高は約５８００万円まで落ち込んでいた。厳しい経営状態を強いられるなか、新たな教室の開設や訪問教室の強化など再建策を検討していたが、年商規模を上回る有利子負債が負担となり、先行きの見通しが立たず事業の継続を断念、今回の措置となった。

　負債は約１億８０００万円。

 
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業　種 介護施設運営
商　号 株式会社ｇｒｅｅｎ６
グリーンロク

所在地 北海道
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億1300万円

「北海道」　（株）ｇｒｅｅｎ６（資本金６００万円、登記面＝札幌市中央区南２条東２－１２－１、代表中山幸絵氏）は、１２月２５日に札幌地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は宮永尊文弁護士（札幌市中央区北１条西１０、楡法律事務所、電話０１１－２５１－６１０３）。財産状況報告集会期日は３月２５日午前１０時３０分。

　当社は、２０１３年（平成２５年）１月に設立された介護施設運営業者。千歳市内で高齢者向けに入所滞在型の介護施設やケアステーションの運営を行っていた。既存のホテルを改修した施設での運営を手がけていたが、老朽化に加えて職員の退職などもあって満足度の高い介護サービスの展開を行うことができず業況は低迷。先行きの見通しが立たず、２０１４年１１月までに事業を停止していた。

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倒産情報
業　種 青果物卸
商　号 丸果加古川青果株式会社
所在地 兵庫県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債2億300万円

「兵庫」　既報、２０１９年９月４日までに事業を停止していた丸果加古川青果（株）（資本金７２００万円、加古川市野口町長砂７０７（加古川市公設地方卸売市場内）、代表石原保彦氏、従業員１１名）は、１月９日に神戸地裁姫路支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は菊井公策弁護士（姫路市北条宮の町３９２、弁護士法人菊井法律事務所、電話０７９－２８３－５４００）。債権届け出期間は２月１３日までで、財産状況報告集会期日は４月１６日午前１１時３０分。

当社は、１９７３年（昭和４８年）５月設立の青果物卸業者。加古川市公設地方卸売市場での青果類の一次卸として当地ではトップクラスの業容を誇り、８１年３月期には年売上高約４１億７４００万円を計上していた。

しかし、近年は大手スーパーが地元卸売市場を通さない独自ルート（産直ルート）を拡大したことや中小青果小売店の撤退、外食産業における冷凍野菜の依存割合の増加に加えて、二次卸業者が市場外取引で安価な商品を仕入れるケースが増加した影響で近年の取引量は徐々に減少し、２０１９年３月期の年売上高は約１０億３８００万円に落ち込んでいた。今期に入っても、受注環境が好転する兆しは見えず、先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

　負債は債権者約９８名に対し約２億３００万円。

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業　種 スペイン王室御用達の宝飾品 「CARRERA Y CARRERA（カレラ・イ・カレラ）」を販売
商　号 カレラ・イ・カレラ・アジア株式会社
所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債5億6000万円

「東京」　カレラ・イ・カレラ・アジア（株）（資本金１０００万円、港区東麻布１－２３－５、代表石田桃子氏）は、１月８日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は菅野百合弁護士（千代田区大手町１－１－２、西村あさひ法律事務所、電話０３－６２５０－６２００）。債権届け出期間は２月５日まで。

当社は、２０１０年（平成２２年）５月に創業１００年以上の歴史を持つスペインの宝飾業者「ＣＡＲＲＥＲＡ　Ｙ　ＣＡＲＲＥＲＡ，Ｓ．Ａ．」（以下カレラ・イ・カレラ社）の日本法人として設立された。

カレラ・イ・カレラ社は、スペインを代表する宝飾ブランドで、繊細な金細工とデザイン性が特徴で、スペイン王室御用達として認知されていたほか、世界的に著名なセレブにも愛好家が多く、ヨーロッパをはじめ、ロシア、アジア、中東、北米に店舗を構え事業を展開していた。当社では親会社から仕入れた指輪やネックレス、ピアスなどを宝飾卸業者向けに販売していたほか、一般顧客に対し国内百貨店で小売りも手がけていた。

しかし、商品の価格帯が高く、販売が振るわず、２０１７年には小売店舗を閉鎖。その後、２０１８年に親会社であるカレラ・イ・カレラ社が経営破たんしたことに伴い、日本法人も整理することとなり、今回の措置となった。

負債は債権者約４名に対し約５億６０００万円。

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業　種 ジュエリー製造、販売
商　号 ＮＡＴＵＲ＆Ｎｉｃｏｌａｉ　Ｂｅｒｇｍａｎｎ株式会社
ナチュアアンドニコライバーグマン
所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債2億6300万円

「東京」　ＮＡＴＵＲ＆Ｎｉｃｏｌａｉ　Ｂｅｒｇｍａｎｎ（株）（資本金１０００万円、港区南青山５－７－２、代表ハンセン・仁虎雷氏）は、２０１９年９月２５日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は遠藤憲子弁護士（千代田区神田司町２－２－１２、岡田・今西・山本法律事務所、電話０３－３２５４－１６６６）。

当社は、２０１６年（平成２８年）１１月にフラワーアーティスト・デザイナーとして名高い代表が展開する「Ｎｉｃｏｌａｉ　Ｂｅｒｇｍａｎｎ」ブランドでのジュエリー事業立ち上げを目的に設立。２０１７年５月には南青山にフラッグシップストアをオープンするほか、百貨店へなどへも出店し、２０１８年１０月期の年売上高は約５１００万円を計上していた。

しかし、売り上げ不振に加え、店舗出店への設備投資や販管費などが負担となり、赤字が拡大。急速に資金繰りがひっ迫していたなか、今回の措置となった。

　負債は債権者約１０名に対し約２億６３００万円。

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業　種 美容サロン経営
商　号 株式会社ラディックス
所在地 愛知県
倒産態様 自己破産を申請
負債額 負債2億5000万円

「愛知」　（株）ラディックス（資本金２００万円、名古屋市中区栄３－７－２２、登記面：名古屋市中区錦３－６－５、代表佐藤明人氏）は、２０１９年１２月２６日に名古屋地裁に自己破産を申請した。

申請代理人は眞下寛之弁護士（名古屋市中区丸の内３－１４－３２、佐藤綜合法律事務所、電話０５２－２１８－３７２１）ほか１名。

当社は、２００５年（平成１７年）９月設立の美容サロン経営業者。ネイルサロンやまつ毛サロン、美容室を運営し、ピーク時には名古屋市の中心街に５店舗を展開していた。一部、ウェディングプランナー業務も手がけ、２０１３年６月期には年収入高約３億７０００万円を計上していた。

代表の経験を生かして紳士服卸を主力事業として創業し、美容サロン経営を併営する事業形態となっていたが、収益面で低調だったこともあり２０１５年１２月末に紳士服卸事業からは撤退。その影響もあって業容は縮小し、２０１９年６月期の年収入高は約２億円にとどまっていた。その間、赤字決算を散発したことで財務内容は毀損し、年商規模に匹敵する借入負担から資金繰りは逼迫。店舗の縮小などを進めたものの業況改善は進まず、今後の見通しも立たないことから事業継続を断念、今回の措置となった。

負債は約２億５０００万円。

なお、店舗は別会社に譲渡され営業は継続している。

業　種 中古半導体製造装置販売
商　号 株式会社エム・エム・シー
所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億円

「東京」　（株）エム・エム・シー（資本金９９０万円、品川区北品川１－１０－２、代表鄭炳鎬氏ほか１名）は、２０１９年１２月２５日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は奥山健志弁護士（千代田区丸の内２－６－１、森・濱田松本法律事務所、電話０３－５２２０－１８６３）。債権届け出期間は１月２９日まで。

当社は、２０１２年（平成２４年）８月に設立。中古の半導体製造装置・周辺機器・部品の販売を主体に、部品改造や再生、据付および保守を手がけていた。代表の前職の経験により国内大手半導体製造装置メーカーや韓国での人脈を形成し、価格帯は１００万円から２億円まで幅広く扱っていた。メンテナンスについては、経験豊富なスタッフが行うことで、得意先の設備更新などの情報が得られる優位性を有し、２０１６年７月期には年売上高約２０億円を計上していた。

近年は半導体製造装置市場が活況を呈す一方で、製造装置への設備投資が鈍化する環境下、大口の受注が得られず依然として小規模経営を余儀なくされ、支え切れず今回の措置となった。

　負債は債権者約２名に対し約１億６８万円。