関東屈指のパワースポット 榛名神社を大修復へ 重文4棟に23億円

榛名神社を大修復へ 重文4棟に23億円 高崎

更新日時:2017年1月1日(日) AM 06:00
 1000年以上の歴史を持ち、近年は「パワースポット」として人気がある榛名神社(高崎市榛名山町)の国指定重要文化財4棟が2017~25年度に大幅に修復されることが31日、分かった。本格的な修理が百数十年以上されてこなかった建築物ばかりで老朽化が進んでおり、文化庁や県、高崎市との協議がまとまった。9年計画の総事業費は23億円が見込まれ、県内の寺社建築の修復では過去最大規模となる。

新年度から本格的に修復されることが決まった榛名神社

◎17~25年度、7割を国負担
修復されるのは「本社・幣殿・拝殿」「国祖社こくそしゃ額殿がくでん」「神楽殿」「双龍門そうりゅうもん」。いずれも18世紀中ごろから19世紀中ごろまでに建てられた。特に権現造りの本社などは「御姿みすがた岩」と呼ばれる岩山に組み込まれるような他に例のない珍しい構造で、岩の中の洞窟にご神体が祭られている。建物に精巧な彫り物と多様な彩色が施されているのも特長。

本社などは2002、03年度にひずみや風雨で傷んだ箇所を改修したことがあるが、本格的な修復はされてこなかった。「このままでは先人が守ってきた貴重な建物を後世に残せない」(佐藤真一宮司)と12年ごろから、大掛かりな修復計画が持ち上がった。文化庁関係者もこれまで複数回訪れており、建物を視察している。

歴史的な建造物の修理に関する計画の策定や設計を専門とする文化財建造物保存技術協会(東京都荒川区)が14、15年度に国重文の6棟を調査。総工事費が大きいことから、寺の中心的な施設の4棟を優先的に修復することにした。

計画案では17~19年度に国祖社・額殿、20~21年度に双龍門、21~25年度に本社・幣殿・拝殿、23~25年度に神楽殿を工事対象とする。国祖社などは解体した上で色を塗り直す予定という。

総工事費のうち7割を国、残りを県と高崎市、神社が負担する。国は16年度第2次補正予算(16年10月成立)で7000万円を計上しており、新年度に繰り越す。県と高崎市は新年度当初予算案に関係費を計上する方針を固めている。

今年5月ごろに入札し、夏には着工する見込み。工事中も訪問は可能だが、現状を見学できるのは、あと数カ月となる。

26年は、神社が60年ごとに10日間にわたって開く一大行事「丙午ひのえうま還暦大祭」が行われる。修復が終わり、建造当時の美しさが戻る中での祭りとなることが期待されており、佐藤宮司は「これまでなかなか修復ができなかった。夢のようだ」と喜んでいる。

《榛名神社》 榛名湖の西南、榛名山の中腹にある神社。927(延長5)年に完成した全国の主な神社名を記した「延喜式神名帳」には、既に「上野国十二社」の一つとして掲載されている。多くの貴重な文化財があり、2005年12月に「本社・幣殿・拝殿」「国祖社・額殿」「神楽殿」「双龍門」「神幸殿」「随神門」の6棟が国重要文化財に指定された。近年は県内のパワースポットの代表格として若者らから人気を集めている。

◎訪日客を地方へ 「観光立国」で文化庁
榛名神社の本格的な修復が決まった背景には、政府が推進する「観光立国」の目標がある。東京や京都、大阪といった大都市に偏っているとされる訪日外国人。その人気を地方に分散させるため、文化庁は観光資源として各地にある文化財に着目している。文化財の保存・修理を強化していくことにより、日本の歴史的な建造物に強い関心を持つ外国人を地域に呼び込み、経済の活性化を図ろうと考えている。

23億円と見込まれる総事業費のうち、国が7割を負担する大きな理由もそこにある。県内寺社建築の大規模な修復事例は、妙義神社(富岡市妙義町)で1985~89年度に行われた「昭和の大修復」で約4億円、貫前神社(同市一ノ宮)で2009~13年度にあった「平成の大修復」で約4億8000万円。これらと比較して今回の修復が極めて異例であることがうかがえる。

日本建築史を専門とする県文化財保護審議会審議委員の村田敬一さんは「観光資源としての可能性を含めて国が榛名神社を高く評価した結果の修復決定だろう。修復の際には調査も行われるので、新たな価値が分かるかもしれない」と指摘する。 引用:上毛新聞ニュース

トラックドライバー不足が深刻さを増す

12/23(金) 12:45 配信

積み降ろし作業で2時間超の拘束も

11月下旬の東京の湾岸エリア。羽田空港や東京港に程近い物流倉庫が立ち並ぶこのエリアには、夕方以降、たくさんのトラックが集まってくる。東京から全国各地に運ぶ荷物を積み込むためだ。歳暮やクリスマスなど年末商戦を目前に控え、この時期は荷物の出荷量が1年のピークを迎える。商取引に支障を来さないよう時間通りに目的地まで荷物を届けてくれるのはトラックドライバーたちだ。

倉庫周辺の路上では、ドライバーたちがトラックを停めていく。それぞれ定位置があるのか、慣れた操作で、車線に左寄せしたり、中央分離帯に右寄せしたり。

トラックは、荷主(輸送の依頼主)の物流倉庫に到着したからといって、すぐに積み込み作業を始められるわけではない。出入りするトラックによる混雑を避ける目的で、荷主はトラックごとに倉庫のバース(荷物の積み降ろしスペース)に接車する時間帯を分刻みで設定している。多くのトラックは決められた時間になるまで倉庫周辺の路上などで待機しなければならないのだ。

北海道から九州まで、全国各地のナンバープレートをつけたトラックが物流倉庫近くの路上で待機する(撮影: 田川基成)

今回、同乗させてもらうことになった長距離輸送のトラックを運転するのは、中堅運送会社に勤務する浅井雄二さん(仮名)。彼はいつもこの待機時間を利用して夕食をとっている。この日のメニューは、小さめのコンビニ弁当にインスタント味噌汁。これから荷物の積み込み作業や長時間運転といった肉体労働が始まるわりには少食だ。

「お腹がいっぱいになると運転中に眠くなってしまうからね」と、浅井さんは、はにかんだように言う。食事を終えた後、運転席に置いたタブレット端末でテレビのバラエティー番組を観ながら、しばらくくつろいでいると、指定の積み込み時間がやってきた。

東京のこの日夕方の気温は10℃前後。湾岸エリアは強い海風のせいか、気温よりも肌寒く感じる。それでも積み込み作業を始めると、すぐに浅井さんの額には汗がにじみ始めてきた。荷崩れが起きないように荷物をバランスよくカゴ車に積み、それをトラックの荷台奥まで手で押していく。パレット積みになっている荷物は手動のフォークリフトで持ち上げて荷台まで運ぶ。この作業の繰り返しが30分以上続いた。

ロールボックスパレット、通称「カゴ車」の荷物を荷台に詰めていく。荷物を載せたカゴ車は1台当たり600キロ近くなることもある(撮影: 田川基成)

荷物を積んだパレットを載せて引いているのがハンドリフト(手動のフォークリフト)。こうした荷役機器を使える作業だと肉体的負荷は小さくて済む(撮影: 田川基成)

作業用の軍手を外し、額の汗をぬぐいながら運転席に戻ってきた浅井さんに、運転前にもかかわらずかなりの重労働ですね、と声を掛けると、「いやいや、この程度の作業は楽なほうだよ。段ボール箱を1つずつ荷台に積みつけていく“手積み”だと、1台で2~3時間掛かることもあるからね。飲料水など重い荷物を扱うと腰に負担が掛かるから特にきついよ」との答えが返ってきた。

この日の目的地である名古屋、大阪に向けて出発準備が整ったのは午後9時半。所属するトラック運送会社の千葉県内の営業所を出たのが6時ごろだったので、出発するまですでに3時間半が経過していた。

自宅に帰るのは週2日

浅井さんは55歳。20歳の時に出身地の九州から上京し、トラックドライバーの仕事を始めた。当初は小型トラックで野菜などを運んでいたが、10年ほど前から大型トラックのハンドルを握る。8年前に入社した今の勤務先では、主に東京~名古屋~大阪間の長距離運行を担当している。

浅井さんは同区間を週に3往復する。月曜日夜に東京を出発し、名古屋に立ち寄った後、火曜日早朝に大阪に到着。十分な睡眠をとって火曜日夜には再びハンドルを握り大阪を出発し、名古屋を経由して水曜日早朝に東京に帰還する。水曜日夜には再び東京を出発して――という勤務シフトだ。3往復目は金曜夜の出発・日曜早朝の帰京となる。走行距離は月に1万5000キロ。年間18万キロに達する。

通常、1往復が終わると、千葉県内の営業所に戻り、雑務をこなした後、車で約1時間かけて同じ県内の自宅に帰る。しかし、運転席後方にある簡易ベッドで睡眠をとって、そのまま次の乗務に突入することも少なくない。そのため、自宅に戻るのは週2回程度だ。

運転後の就寝前に、食事とともに缶ビール1本を空けることもある。しかし、アルコールが残った状態でハンドルを握るわけにはいかない。乗務が続く月曜日から土曜日に深酒をすることはない。休日は3往復が終わる日曜日の朝から、月曜日の夕方まで。日曜日の昼から、自宅近くの行きつけの居酒屋で好きなだけ焼酎を飲むのが休日の楽しみだという。

出発前、運転席でつかの間の休憩を取る。夜間の運転中に眠くならないようにするため、食事を控えめにするドライバーも少なくない(撮影: 田川基成)

午前1時。浅井さんの大型トラックは、中央自動車道(中央道)の阿智(あち)パーキングエリア付近に差し掛かっていた。ここを越えるとすぐに中央道の難所の1つとされる「魔のカーブ」が待ち構えている。下り急勾配がしばらく続き、半径300メートルの急カーブに突入する。10年前には、大型トラックなど十数台が玉突き衝突し、複数の死者を出す重大事故が発生した危険ポイントとして、業界では悪名高い場所である。

ハンドルを握る浅井さんの表情が引き締まる。小雨の影響なのか、薄い霧が立ちこめていて、見通しはよくない。フットブレーキとエンジンブレーキを使いこなし、速度超過を抑えようとするものの、下り坂のため、前を走るトラックとの車間距離は縮まっていくばかり。20年間無事故という浅井さんの運転技術に信頼を寄せていたとはいえ、この難所を無事に通過するまでの数分間、身の危険をまったく感じなかったと言えば嘘になる。

午後9時半、東京を出発。休憩を挟みながら、翌早朝の大阪到着までハンドルを握る(撮影: 田川基成)

中央道を走ることは予定外だった。通常、最初の積み降ろし地である名古屋には東名高速道路で向かう。しかし、この日、東名では約10キロメートルの渋滞が発生。これを回避するため、中央道ルートで名古屋を目指すことになった。

中央道は坂やカーブが多く、運転中に気を緩めることができない、ドライバー泣かせの道路といわれている。名古屋までの所要時間も東名ルートと比べ1時間程長くなる。そのため、「気力も体力も消耗する中央道は、可能なかぎり、走行を避けたいというのが本音。それでも、この道を選択したのは、荷主さんと約束している到着時間を厳守するためだ」と浅井さんは説明する。

名古屋に到着したのは、東京を出発して5時間後の午前2時半。ほぼ目標通りの到着時間だった。

ドライバーが長時間を過ごす運転席。その後方の簡易ベッドで仮眠することも(撮影: 田川基成)

30年で「厳しく、儲からない仕事」に

トラックドライバーの仕事は、肉体的・精神的な負荷が大きい上、拘束時間が長い。厚生労働省の2015年の調査によれば、1カ月の所定内実労働時間数と超過実労働時間数の合計は、大型トラックドライバーで218時間、中型・小型トラックドライバーで215時間に達し、産業全体平均の177時間を大きく上回っている。

実際、この日、名古屋に到着した時点で、浅井さんの拘束時間はすでに8時間半を経過。さらに大阪までの運転時間を加えると、ちょうど12時間となる計算だ(休憩時間を含む)。

それでも、労働の対価は低く抑えられている。バブル全盛期の80年代後半には、年収が1000万円を超えるトラックドライバーも少なくなかったが、1990年の規制緩和(新規参入要件の緩和、運賃の実質自由化など)で事業者間の競争が激化。以降、運賃値下げや景気低迷などの影響で、トラックドライバーの待遇は悪化の一途を辿っている。

貨物自動車運送事業者数の推移。90年の規制緩和以降、事業者は2万社超増加したものの、近年は競争の激化により、退出(廃業、合併、譲渡)事業者が増加。2008年度以降の総事業者数は横ばいで推移している。資料:国土交通省

トラックドライバーが対象に含まれる「道路貨物運送業」の平均賃金は月額29万円強で、全産業平均を2万円ほど下回る(2014年。厚労省の調査より)。つまり、トラックドライバーは、このおよそ30年の間に、きつくても稼げる仕事から、きついにもかかわらず稼げない職業に転落してしまった。浅井さんの年収は500万円弱。ここ数年、その額はほぼ横ばいだという。

トラックドライバーの数はピーク時に約90万人に達していた。しかし、総務省によれば、その数は2015年時点で80万人にまで落ち込んでいる。職業としての魅力が薄れてしまったためだ。

それと並行して、高齢化の波も押し寄せている。現在、トラックドライバーの約7割は40代以上で、全体の15%を60代以上が占める。浅井さんも「社内や外部の仲間もドライバーたちはほとんどが40代以上」と指摘する。

その実態は同乗中にも垣間見えた。大阪市内に入る手前で事故渋滞に巻き込まれて減速走行している時、横並びとなった他のトラックの運転席を覗いてみると、確かにハンドルを握っているのは年配者ばかりだった。

全日本トラック協会は、若年労働者不足に危機感を強めている。道路貨物運送業 年齢階級別就業者構成比(2015年)。総務省「労働力調査年報」より作成。端数処理のため合計は100%にならない

輸送効率化でドライバー不足に対処

事業者の約7割が人手不足感を訴えるなど、トラック運送業界ではすでに、ドライバー不足が深刻さを増しつつある。実際、トラックドライバーを含む「自動車運転の職業」の有効求人倍率は2015年度に2.25倍となり、全業種平均の1.8倍程度に高止まりするなど、人材が集まらない状況が続く。中小はもちろん、経営基盤が安定している業界大手であっても例外ではない。

「宅急便」を展開するヤマト運輸は、新規格のセミトレーラーとフルトレーラーを開発した。日本初となる新規格の車両は従来タイプよりも、セミトレーラーで2本、フルトレーラーで6本多く、「宅急便」を積んだカゴ車を荷台に搭載できる。

開発の目的は、「1回の運行でより多くの荷物を運べるようにすることで、幹線輸送の効率化を図ること。また、ドライバー不足の解消といった効果も期待している」(ヤマト運輸)という。

路上から物流倉庫に移動、さらにそこで荷積みを待つトラック(撮影: 田川基成)

さらに同社では、2013年から推進している「バリュー・ネットワーキング構想」に基づき、現在稼働中の2拠点である関東の「厚木ゲートウェイ」、名古屋エリアの「中部ゲートウェイ」に加え、2017年には「関西ゲートウェイ」を大阪府茨木市に新設する。東京~大阪間を直通運転していた長距離幹線トラックを、東京~名古屋、名古屋~大阪といった具合に、各ゲートウェイ間を往復する「リレー方式」による運行に切り替えることで、1運行当たりの輸送距離を短縮。長距離ドライバーの日帰り勤務を実現しようとしている。

震災後、家族が嫌がる職業に

グループ全体で3000台以上のトラックを保有するSBSホールディングスも人材の確保に苦労している。同グループの中核会社であるSBSロジコムではここ数年、契約社員ドライバーの正社員への切り替え、ドライバーに対する公平な人事考課を徹底するための管理者層に対する教育研修の強化など、ドライバーの待遇改善に取り組んできたが、その成果はまだまだ不十分だという。

ドライバーが集まらない背景の1つとして、同社では“嫁ブロック”を挙げる。採用を担当する齋藤かおり係長はこう指摘する。

「過去に経験もあるのでドライバー職に就きたいが、どうしても家族の理解が得られない、と入社を断念する応募者もいる。特に東日本大震災以降、何か天災が起こった際に、父親が不在だったり、すぐに自宅に戻ってくることができないような環境だったりすると不安なため、特に長距離ドライバーの仕事には就いてほしくない、と考える家族が増えているようだ」

SBSロジコム(株)営業本部人事採用担当の齋藤かおり係長(撮影: 田川基成)

ドライバーの仕事を続けていることに対し家族の同意を得られているのか。渋滞を抜けたところで、浅井さんにも尋ねてみた。

「うちは娘がすでに成人しているから、何日も家を空けていても問題はない。ただ、まだ小さい子どもさんがいるドライバーは、家族に寂しい思いをさせているだろうね。お父さんが学校の行事に参加できないとかね」

午前6時、トラックは大阪に到着。荷降ろしを終え、この日の浅井さんの仕事は終了した。

免許制度改正で若年層確保へ

行政や業界団体もドライバー不足対策に向けて動き出している。

トラックドライバーという職業は、まず小型トラックで運転のノウハウや経験を積んで、中型トラック、大型トラックに乗務をシフトしていく、というのが通常のキャリアパスだ。そのため、特に高齢化の進む大型トラックの長距離ドライバーを安定的に確保していくには、いかにキャリアとしての出発点である小型トラックのハンドルを、若年層に握らせるかがカギとなる。

そこで、業界をとりまとめる全日本トラック協会では、国土交通省や警察庁など関係省庁と連携し、運転免許制度の見直しに着手した。その結果、3.5トン以上7.5トン未満のトラックを運転できる「準中型免許」が新たに創設されることになった。新制度は2017年3月にスタートする。

中型・大型免許取得には年齢の他、免許期間の要件がある。中型は普通免許等保有通算2年以上、大型は同3年以上。現行制度では、20歳未満で取得できるのは普通免許のみ。法改正で、20歳未満の若年者が運送業のドライバーとしてできる業務範囲は大きく広がる

この「準中型免許」は、18歳以上であれば「普通免許」がなくても取得が可能だ。さらに、免許取得時の技能教習は「普通免許」とほとんど変わらないなど、経済的負担も少ない。「準中型免許」をとれば、高校卒業後すぐに、宅配便を運んだり、コンビニのルート配送を行ったりするトラックなどに乗務できるようになるという。

トラック運送業界では、今回の法改正によって、「仕事に就くためのハードルが下がることで、若年層が再びトラックドライバーという仕事に興味を示してくれるようになるはずだ」(全日本トラック協会)と期待を寄せている。

物流倉庫内のトラック。ドライバーは荷積み作業中(撮影: 田川基成)

いま日本社会では、長時間労働が常態化する仕事のあり方に、厳しい目が向けられている。労働力への依存度が高いトラック運送業はそんな業種業態の一つだ。今後、運転免許制度の改正などを通じて、仮に若年層をスタートラインに立たせることに成功したとしても、肝心の労働環境の改善が進まなければ、定着率の向上は期待できない。より待遇のいい仕事を求めて人材が他業種に流れていくことは必至だ。

そうなれば、「2020年には国内でトラックドライバーが約10万人不足する」(鉄道貨物協会)という予測も現実味を帯びてくる。

浅井さんのような中高年の現役ドライバーたちがトラックから降りてしまったら、その後はいったい誰が荷物を運んでくれるのか。トラックドライバーが「きつくて稼げない仕事」であり続けるかぎり、その担い手として名乗りを上げる者は出てこない可能性もある。

夜が更けるにつれ、幹線道路を走る車はもっぱら大型トラックとなっていく(撮影: 田川基成)


刈屋大輔(かりや・だいすけ)
1973年生まれ。青山学院大学大学院経営学研究科前期博士課程修了(経営学修士)。物流専門紙記者、物流月刊誌副編集長などを経て、独立。物流・ロジスティクス分野を中心に、幅広い分野で取材・執筆活動を行う。

[写真]
撮影:田川基成
写真監修:リマインダーズ・プロジェクト
後藤勝
[図版]
ラチカ

12/23(金) 12:45 配信  yahooニュース 引用

ガソリン卸を価格操作か

<石油元売り5社>ガソリン卸を価格操作 給油所半数は高値

 石油元売り大手5社が、市場の実勢より割高な価格で給油所にガソリンを販売する価格操作を繰り返していたことが、経済産業省の調査で分かった。元売り大手は、割高な価格で一律に卸したうえで、競争の激しい一部の給油所に対しては値引きに応じ、価格に差をつけていた。卸価格は販売価格にも反映されるため、元売りの事実上の価格支配は消費者にも及ぶ。経産省と公正取引委員会は「不合理な差別的扱いは独占禁止法違反にあたる可能性もある」と問題視している。【岡大介】

経産省は今秋、石油元売り大手5社系列の約3000の給油所を対象に調査を実施。約680の給油所から回答を得た。このうち49%の給油所は元売りの決めた卸価格を受け入れていた。一方で、納入後の値引きが1リットル当たり3円未満の給油所は31%▽3円以上5円未満が15%▽5円以上10円未満が4%となり、10円以上も1%あった。経産省は「一部には最大1割以上の割引をしつつ、半数の給油所に高値で売り切るのは不公平だ」と批判する。

ガソリン業界には元売り大手が卸価格を決めて系列給油所に納入し、その後給油所と個別交渉して値引きする「事後調整」という取引慣行がある。給油所間の競争が激しくなる中、元売りがシェア(市場占有率)を保つために一部給油所を優遇し、安売りの原資を確保する仕組みとされる。

経産省によると、市場縮小でガソリンが過剰になるなか、2014年後半ごろから元売りによる「割高な卸価格設定」が目立ち始めた。より高い価格で卸すことで、市場縮小の局面でも利益確保を狙ったとみられる。納入後の値引きは元売りと給油所の交渉で決まるが、調査に対し給油所経営者からは「値引きは元売りのさじ加減で決まる」「値引きは量をたくさん売るところだけ」などと不満が相次いだ。特に過疎地の給油所などでは高い卸値を受け入れさせられていたという。

元売りが高値で卸せば、消費者への販売価格も高くなる。販売量が多く交渉力のある給油所以外は、値引き幅が見通せず、原価割れを警戒して販売価格は高めに設定されがちだ。経産省は「不透明な慣行で、消費者も損をしている」(幹部)と指摘。調査結果を20日の有識者会議で公表し、卸価格を原油の市場価格の実勢に連動させることなどを元売りに求める方針だ。

元売り大手の一社は「卸価格は適正につけており、国際水準よりも安い。納入後の値引きは非系列店の安売りに系列給油所が対抗せざるをえないことなどが背景にある」と理解を求めた。毎日新聞 12/17(土) 15:00配信 引用

<ガソリン価格操作>監視強化へ 経産省、消費者に影響懸念

 石油元売り大手5社が、市場の実勢より割高な価格で系列の給油所にガソリンを卸売りし、その後、競争の激しい一部の給油所には個別に値引きに応じて差を付ける形で価格を操作していた実態が、経済産業省の調査で明らかになった。競争の少ない地域の給油所などで割高なガソリンが販売される要因となっており、経産省はこうした不透明な取引の是正のために、監視を強化する方針だ。

経産省が今秋、実施した調査に回答した石油元売り大手5社系列約680の給油所のうち、半数を超える51%の給油所がガソリンの納入後に値引きを受けていた。値引き額は1リットル当たり3円未満の給油所が31%▽3円以上5円未満が15%▽5円以上10円未満は4%▽10円以上は1%--だった。一方、49%の給油所は値引きを受けられず、元売りの決めた卸価格を受け入れていた。

ガソリン業界には、元売り大手が卸価格を決めて系列の給油所に納入し、その後、各給油所と交渉して値引きする「事後調整」と呼ばれる慣行がある。経産省によると、国内市場の縮小でガソリンが過剰になるなか、2014年後半ごろから元売りの卸価格の設定が割高になった。割高な価格は、競争の激しい地域を中心に値引きをするための原資になっている。

経産省は、販売量が多く交渉力のある一部の給油所を除けば、元売り会社の主導で値引き額が給油所ごとに決められ、小売価格を通じて消費者にも影響が及ぶことを問題視している。

このため同省は20日開く有識者会議で、今回の調査結果を公表。卸価格に対する国の監視を強めたり、元売りが給油所に卸価格を通知する際に、その内訳や理由をきちんと説明するよう求めたりするなどの対策を議論する。また、適正な価格を決めるための「国内需給を適切に反映した指標」(経産省)の構築も課題となる。【岡大介】

毎日新聞 12/18(日) 8:31配信 引用

ロボットスーツ『HAL』

HAL®とは?【「自分の力で立ちたい、歩きたい」】

  • HAL®は人体を補助し、リハビリや介護作業を支援アシストします。
    病院・介護施設などに導入される、HAL®介護支援用(腰タイプ)は介護現場で働く職員の深刻な腰痛を減らし足腰の負荷軽減を目 的としています、介護者が腰部に装着し腰部の力を補助する事で、介護現場の問題の一つである腰痛をはじめ労働環境改善や労働災害防止への活用が期 待されています。
    介護支援用や福祉用それぞれのHAL®を導入する事で、被介護者はリヒバリの成果が期待されへ、介護者は労働環境の改善が期待さ れます。

    HAL®介護支援用 (腰タイプ)

    重介護ゼロ社会™に向けて。

    腰に装着するHAL®腰タイプ(介護支援用)は簡単な操作で、必要とした時にHAL®独自のシステムにより作業をアシストする事で、いつもの介護を楽にします。

    外形寸法
    縦276mm×横456mm×高さ509mm
    可動範囲
    股関節:伸展30°、屈曲130°
    駆動時間
    約180分(動作環境に応じて変動あり)
    重量
    約2.9kg(バッテリーを含む)
    動作環境
    0~30℃

    ※本製品は技術基準適合証明された省電力データ通信システムの無線局を内蔵しています。
    本製品が発生する電波により、周囲の機器の動作に影響を与える可能性があります。

    HAL® 福祉用下肢タイプ

    自分の力で立ちたい。歩きたい。

    HAL®福祉用下肢タイプは、装着する人の「意思」を感知して立ち座りや歩行動作をアシストする自立動作支援ロボットです。
    加齢で脚力が低下した方や下肢の不自由な方の新しい一歩を、HAL®がアシストします。

    動作範囲
    股関節 伸展20°、屈曲120°
    膝関節 伸展6° 、屈曲120°
    電源
    専用バッテリー(リチウムポリマーバッテリー)
    重量
    12kg(両脚タイプ、バッテリーを除く)
    稼働時間
    約60~90分

    ※HAL®福祉用には専用PCとルータが付属しますが、ネットワーク環境は導入施設様のご手配となります。

    HALR自立支援用 単関節タイプ

    1.3kg、※2最軽量のHAL®肘関節・膝関節のトレーニングに。

    HAL®自立支援用単関節タイプは、肘または膝の集中トレーニングを可能にするHAL®として誕生しました。 小型で軽量なため、ベッドなどに横になったままでも利用できます。

    外形寸法
    縦200mm×横200mm×高さ 944mm※1
    可動範囲
    伸展0°、屈曲120°
    電源
    専用バッテリー(リチウムイオン)
    重量
    1.3kg※2から1.8kg※3
    動作時間
    約120分※4

    ※1 膝用アタッチメント使用時で、制御部とバッテリーを除く ※2 肘用アタッチメント使用時 ※3 膝用アタッチメント使用時 ※4 動作時間は動作状況に応じて変動あり

  • 動作原理
  • 制御システム
  • 運動例
  • 各部の名称

「意思」で動く、HAL®の動作原理

  • 人が動こうとすると、その意思は微弱な電気信号となり体内の神経を通じて、脳から筋肉へと伝達されます。

  • その微弱な生体電位信号を皮膚表面に取り付けたセンサーによって検出し、電位差を処理します。

  • 検出された生体電位信号を解析し、信号に応じて筋肉が動くと同時にモーターを動かします。

  • 脳からの生体電位信号に応じて動く「随意的制御」とあらかじめ人間の動きを記憶した「ロボット的制御(自律的制御)」による2つの制御機構により、安定したアシストを可能とします。

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自然なアシストを可能にする2種類の制御システム

2つの制御システムが組み合わさることで、装着車の意思に基づいた適切なアシストを実現しています。

随意的制御システム

装着者の生体電位信号を感知してHAL®が「意思」通りに動き、動作をアシストする制御システムです。

自立的制御システム

あらかじめインプットされた動作プログラムに基づいてアシストを行う制御システムです。

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HAL®を活用した運動例

普段では負担がかかり困難な日常動作でも、HAL®のアシストがあることで様々な動作の練習を行うことができます。

  • 膝の曲げ伸ばし

    装着者にHAL®に慣れてもらうため、座った状態での膝の曲げ伸ばしを繰り返し、自分の意思でHAL®を動かす感覚を身につけます。

  • 立ち上がり

    つま先への荷重を検知するとHAL®が進展方向への動きを支援します。立位では膝折れ防止機能が働き、立位を保ちやすくします。

  • 立位保持と荷重移動

    膝関節や股関節へのアシストにより、脚力が低下した脚や障がいをお持ちの脚への荷重がかけやすく、バランス訓練等に役立ちます。

  • 歩行

    床反力センサーにより支持脚と遊脚を検知し、支持脚は膝折れ防止機能が働きます。遊脚はスムーズに脚を出せるようサポートします。

  • 階段

    歩行に慣れることができたら、階段昇降に進みます。支持脚には膝折れ防止機能が働いているため、降りる際もゆっくりと脚を下ろすことができます。

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各センサーの姿勢情報から適切なアシストを実現

HAL®には立ち座りや歩行動作があらかじめプログラムされており、床反力センサーや関節角度などから姿勢情報を読み取り、装着者の動作に合わせて適切なアシストを実現します。

  • 立ち上がる
    両脚のつま先に荷重がかかると腰、膝のモーターが伸展方向へアシストし、立ち上がりをアシストします。
  • 座る
    両脚のかかとに荷重がかかると膝のモーターにブレーキがかかり、急激に腰が落ちることを防ぎます。
  • 歩く・昇る
    歩行、昇る動作の際は、支持脚には膝折れの防止、また遊脚には膝を曲げやすくするアシストが働きます。
  • 降りる
    階段を降りる際には膝のモーターがブレーキとして働き、支持脚を支えながらゆっくりと降りることができます。

※HAL福祉用の画面となります

大和ハウス工業 引用

2時間の睡眠不足、自動車事故のリスク倍増 米研究

2時間の睡眠不足、自動車事故のリスク倍増 米研究

(CNN) 睡眠不足の状態で運転すると交通事故の危険性が高まることはよく知られているが、推奨される睡眠時間を1~2時間下回っただけで事故のリスクがほぼ倍増することが7日までに分かった。

米高速道路交通安全局(NHTSA)が2005~07年、午前6時から深夜0時までの時間帯に発生した交通事故4571件の原因について、ドライバー7234人を対象に実施した調査のデータを、全米自動車協会(AAA)交通安全財団が改めて分析した。

事故前の24時間にドライバーがどれだけ睡眠を取っていたかによって分類したところ、適切な睡眠時間とされている7時間超に比べて、4時間未満しか眠っていないと事故発生率は11.5倍、4~5時間だと4.3倍に跳ね上がった。

さらに5~6時間眠っていても事故は1.9倍、6~7時間で1.3倍に増えることが分かった。

研究を率いた同財団のブライアン・テフト氏は、推奨される睡眠時間を1時間下回っただけで、これほどはっきりとした差が出たのは意外な結果だと指摘する。

また4~5時間の睡眠で危険性が4倍以上になるという変化は、飲酒による事故発生率の変化に相当するという。

AAAが10年に発表した別の研究結果によると、運転中に居眠りをした経験があるドライバーは全体の4割を占める。

ただしテフト氏はこのデータの問題点として、午前0時から午前6時の間に発生した事故が含まれていないことや、睡眠の質による影響を考慮していないことを指摘した。CNN.co.jp 12/7(水) 12:24配信 引用

タクシーが歩道に乗り上げ6人けが 東京・南青山

 6日午前8時45分ごろ、東京都港区南青山3丁目の交差点で、タクシーとバイク便などが絡む事故があった。東京消防庁によると、タクシーが歩道に乗り上げており、60代のタクシー運転手の男性ら男女6人がけがをしているという。

東京都港区青山3丁目の交差点の電柱にぶつかったタクシー=斎藤孝則撮影

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朝日新聞デジタル 引用

自動運転で変わる物流

自動運転で変わる物流、コスト削減の一方で不安も

アメリカで、自動運転のトラックが190キロの距離を走り、荷物を無事届ける実験に成功しました。コスト削減などが期待できる一方で、物流の現場からは不安の声も聞かれます。

00:0103:31

車3台を引っ張って走る乗用車。よく見ると・・・そう、自動運転の技術を応用した無人で動く車です。日産自動車が5日に公開したもので、工場内で生産した車を無人で運搬する“物流での活用”がその目的です。

「この自動運転技術を活用すると、この工場内の物流がもっと効率よく、もっとフレキシブル(柔軟)な対応ができるものと考えています」(日産自動車 吉村東彦常務執行役)

無人での自動運転技術は、人の移動の足としての活用もさることながら、むしろ、物流分野での活用に注目が集まっています。

海外では、すでに公道での実験が始まっています。高速道路を走るトラック。運転していたドライバーがおもむろにハンドルを離し、シートベルトを外して後部座席へ移動します。ドライバー不在のまま、トラックは自動で走り続けます。今年10月、タクシー配車サービスを手がける「ウーバー」の子会社がアメリカ・コロラド州で行った実験です。ドライバーは、雑誌を読みながら、ちらりとハンドルを見るだけ。およそ190キロを走破し、荷物のビール5万本を無事に届けました。

仮に、日本でもトラック輸送が自動運転となった場合、一番のメリットは・・・

「運輸コスト等を引き下げる効果が期待されています」(野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 桑津浩太郎部長)

全日本トラック協会によると、運送費のおよそ4割は人件費といわれています。ネット通販の増大などから宅配便などの取り扱い量が増える一方、ドライバーの人数は、去年はおよそ80万人と2年連続で減少。40歳以上が7割以上と、この10年間で急激な高齢化が進んでいて、今後、さらなる人手不足が懸念されています。

「人手不足は確かにあるんじゃないですか。若い人いないし」(運転歴10年 トラックドライバー)

「(自動運転で)僕ら自身も体が楽になるのではないかな」(運転歴5年 トラックドライバー)

自動運転技術に期待する声がある一方、無人化にはこんな不安が・・・

「無人化ということになっちゃうと、仕事的にどうかなと思います」(運転歴20年以上 トラックドライバー)

「ここの店舗が成り立たなくなってしまうので、それはちょっと困るなというのはあります。運搬する仕事って人の心も一緒に運ぶものだから、そこはちょっとどうなのかしら」(トラックドライバーの 利用が多い店舗)

専門家は、長距離運転はかなり減るものの、トラックドライバーの仕事はなくならないと指摘します。

「(自動運転で)やはり一般道は相当難しい。 今でも集配の部分で人が足りていません。ドライバーの仕事がなくなるよりは、『人間から荷物を集めて人間に渡す』というところに集中的にあてるべき」(野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 桑津浩太郎部長)

自動運転技術の進歩で物流の未来は大きく変わることになりそうです。(05日18:16)TBS NEWS 引用

NASA が「宇宙飛行士のトイレ事情解決法」を公募中!

NASA が「宇宙飛行士のトイレ事情解決法」を公募中! 採用されたら賞金340万円が貰えるぞ

 

 

人類は、限りなく広がる銀河に想いを馳せ、宇宙への憧れを抱き続けてきた。そんな、人々の夢を実現してきたのが、アメリカ航空宇宙局(NASA)である。

人類史上初の月面着陸を達成したNASAは、どんなことでも可能にしてしまえそうだが、なんと、宇宙飛行士のトイレ事情に頭を抱えているのだとか。そこで、「宇宙における排泄問題の解決法」を一般募集し始めたというのである!

・宇宙飛行士のトイレ事情に頭を抱えるNASA

人間なら誰でも排泄する訳だが、それは、宇宙に行っても変わらない事実である。現在、飛行士は宇宙服を着用している際、大人用のオムツを使っている。しかし、これから火星を目指すミッションや、さらに遠い惑星へ飛行するとなると、1週間近くも宇宙服を着て過ごさねばならなくなってしまう。

・アイディアが採用されたら賞金340万円!!


さすがに、1週間も同じオムツを着用し続けることは無理があり、オムツかぶれの心配もある。そこで、何か良いアイディアはないかと、NASAが、宇宙飛行中の排泄物解決法を公募することに!

募集しているのは、飛行士が両手を使わずに用を足せて、144時間(6日間)分の排泄物を処理できる装置で、採用された場合は、考案者に賞金3万ドル(約340万円)が授与されるというのだ!!

・2020年までに実用化を目指す予定

応募締め切りは2016年12月20日となっており、NASAは、採用されたアイディアを1年以内に試験し、2020年までに実用化を目指したいとしている。

自分が、飛行士としてが宇宙に行くことは不可能でも、自分のアイディアで、飛行士に快適な宇宙の旅を経験してもらえるかもしれない。何か良いアイディアが浮かんだという人は、ぜひ、NASAに応募してみてはどうだろうか!? なお、応募はWebサイト「HeroX」で受付中だ。

参照元:Facebook @NASAMETROTIMEHeroX(英語)
執筆:Nekolas

▼NASAからの訴え(英語)

日本初!対歩行者自動ブレーキの評価を開始!

日本初!対歩行者自動ブレーキの評価を開始!今回評価した11車種の自動ブレーキは歩行者にも対応します!
~平成28年度前期自動車アセスメントの評価結果を公表します~

平成28年12月1日

  • 交通事故による死者のうち、歩行者が約37%(平成27年)と最も高い割合を占めており、車両の安全対策として、歩行者事故防止への対策が喫緊の課題です。
  • このため、自動車アセスメントにおいて今年度より新たに「対歩行者自動ブレーキ※」の評価を開始し、11車種の評価を行いました。
  • 今回評価した11車種全てが予防安全性能の総合評価で最高ランクASV++(71点満点中46点超)を獲得しました。最高得点は70.5点(71点満点)を獲得したマツダ(株)のアクセラです。

<平成28年度前期自動車アセスメント評価結果のポイント>

〇予防安全性能評価(別紙1参照)   

  • 乗用車11車種について評価を実施
  • 今回評価した11車種はすべて総合評価でASV++(最高ランク)を獲得
  • 対歩行者自動ブレーキについては、マツダ(株)のアクセラが最高24.5点/25点満点を記録
メーカー (車種数) 評価対象となった11車種
スズキ (1車種)  イグニス
スバル (4車種)  インプレッサ, フォレスター, レヴォーグ/WRX, レガシィ
トヨタ (2車種)  クラウン アスリート/クラウン ロイヤル/クラウン マジェスタ, プリウス
 レクサス (2車種)  GS/GS F, RX
ホンダ (1車種)  フリード/フリード+
マツダ (1車種)  アクセラ

<試験の例>
~対歩行者自動ブレーキ試験~

〇衝突安全性能評価(別紙2参照)   

  • 乗用車3車種、軽自動車1車種の計4車種について評価を実施
  • 4車種中2車種がファイブスター賞を獲得

<試験の例>
~フルラップ前面衝突試験~

※評価結果の詳細については、以下のホームページでもご覧いただけますのでご参照ください。
独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)http://www.nasva.go.jp/mamoru/index.html

アマゾンの実店舗戦略

アマゾンの生鮮食品店、実店舗戦略に拍車
頻繁な購入傾向に食指

灰色のビルが立ち並ぶ米シアトル北西部の工業地区。名前のない建物にすでに明かりがともっている。ここは米アマゾン・ドット・コムの新たな食料品店になる場所だ。地元シアトルで間もなく開業する店舗2軒のうちの1つで、アマゾンが食料・雑貨を取り扱う実店舗に進出する第一歩を刻むことになる。

食品のネット販売サービス「アマゾン・フレッシュ」向けのトラック(米カリフォルニア州トレイシー)=ロイター
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食品のネット販売サービス「アマゾン・フレッシュ」向けのトラック(米カリフォルニア州トレイシー)=ロイター

この店舗は典型的なコンビニとはほど遠いものになる。ドライブイン方式を軸として機能する。大きな斜めのひさしは、1950年代のドライブイン食堂の雰囲気を醸し出す。

ここに来る顧客は店内の棚を見て回ることはない。事前にオンライン上で商品を注文しておき、店舗では、食料品を持ってきてもらうのを車の中で待つ仕組みだ。

実店舗を手掛けるアマゾンの動きは、オンラインオンリー戦略――この成功で世界一価値の高い企業の一角を占めるようになった――からの劇的な転換だ。新店舗で極めて重要な新しい目標が浮き上がる。それは食料品市場を征服するという、今まで果たせずにきた目標である。

■食品・飲料の売上高、5年後に約2.6倍

同社はこれまで、食料品配達サービス「アマゾン・フレッシュ」を拡大してきた。今年はサービス提供地域を2倍以上に増やし、ロンドンを含む17市場に進出を果たしているが、コーウェン・アンド・カンパニーの試算によれば、アマゾンは8000億ドル規模の米国食料品市場の1%しか占めていない。

コーウェンのアナリスト、ジョン・ブラックレッジ氏は「食料品はアマゾンにとって売り上げを伸ばす最大の可能性を秘めている」と指摘する。

同氏の試算では、アマゾンは食品・飲料の売上高を今年の90億ドルから5年後の230億ドルに伸ばせる可能性があり、米国の大手食品スーパー上位10社入りを果たせるという。

米国の食品・飲料市場の2割を牛耳るウォルマート・ストアーズや、それより規模の小さいクローガー、アルバートソンズなどのアマゾンのライバル企業にとっては、これは厳しい競争を意味するかもしれない。

ウォルマートは食料品販売を伸ばすのに苦労しており、コーウェンの消費者調査によれば、同社の食料品販売は10月に前年比で2%減少した。アマゾンの食料品販売は同じ期間に12%増加している。

実店舗を手掛ける実験は、会社全体の売上高が急増し、新たな戦略を試す余裕があるときに行われている。アマゾンの売上高は過去12カ月間で1170億ドル(クラウド事業の「アマゾン・ウェブ・サービス」を除く)に達し、前年同期比で25%増加した。米国のオンライン小売市場の伸びを大幅に上回る成長ペースだ。

それにもかかわらず、米国の小売売上高の80%以上は依然オフライン(実店舗)で、アマゾンの戦略に詳しい人々は、同社はそうした売上高の一部を手に入れる新しい方法を模索していると言う。

「市場より速いペースで成長できるのは、大数の法則に追いつかれるまでのことだ」。アマゾンのプロダクトマネジャーを務め、現在はマドロナ・ベンチャー・グループ幹部のスコット・ジェイコブソン氏はこう話す。「いくつか異なる市場を狙わなければならない。これ(食料品)は異なる市場だ」

Financial Times引用