愛知県の新型コロナウイルスによる関連倒産

商　号 株式会社冨士見荘
業　種 旅館経営
所在地 愛知県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債23億8800万円
「愛知」　（株）冨士見荘（資本金９６００万円、蒲郡市西浦町大山１７、代表伊藤剛氏）は、３月３０日に名古屋地裁豊橋支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は河邊伸泰弁護士（豊橋市前田中町８－２４、河邊・加藤法律事務所、電話０５３２－５５－２０３７）。財産状況報告集会期日は７月３日午前１１時。

当社は、１９５６年（昭和３１年）２月設立の旅館経営業者。三河湾国定公園西浦温泉に立地する観光温泉旅館「冨士見荘」を経営、６０年超の業歴を持ち地元では一定の知名度を有していた。１９９０年以降に設備投資を順次行っていたほか、ホームページのリニューアルなどで顧客獲得につなげ、２００５年１２月期には年収入高約５億円を計上していた。

しかし、個人消費低迷が続きレジャー向け支出が減少していたことや、国内外の温泉・リゾート施設との競合激化もあってその後の業況は低迷、２０１７年１２月期の年収入高は約９７００万円にダウンしていた。設備投資資金を借入で賄ったことで財務面もひっ迫し、２０１３年には決済不履行を起こすなど資金繰りの厳しさが表面化していた。近時は、中国人ツアーの受け入れに特化し業況改善を図っていたものの、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で中国からのツアーの予約のキャンセルが相次ぎ、事業継続が困難となったことから２月１４日には事業を停止していたところ、今回の措置となった。

負債は約２３億８８００万円。

緊急事態宣言が発令され、緊急物資の輸送を依頼したい場合、新型インフルエンザ等対策特別措置法で「指定公共機関」に指定されている物流関係事業者もあるが、実際の所は大手の宅配業車や、かなり大手の物流事業者の為、本当の緊急で切羽詰まった状態の場合は対応出来ない事が多い。

実際に大手の物流業者へ依頼しても大手物流会社の協力会社の運送会社がチャーター便や緊急便を輸送している。

東日本大震災・熊本の地震の時や広島の災害の時も弊社の車両を何台も緊急で対応をしてきたが、各メーカーや中小企業の担当者が当時言っていたが、レスポンスよく対応してくれる所がなかなか無かったと言う。

特に今は、コンプライアンスの関係や各運送会社も人手不足な為に本当の意味での緊急輸送ができる会社は限られてくる。

緊急事態宣言が発令された場合の新型インフルエンザ等対策特別措置法で「指定公共機関」に指定されている物流関係事業者

■貨物自動車運送事業者
佐川急便、西濃運輸、日本通運、福山通運、ヤマト運輸

■郵便事業者
日本郵便

■外航海運
商船三井、川崎汽船、日本郵船

■内航海運事業者
旭タンカー、井本商運、上野トランステック、川崎近海汽船、近海郵船、栗林商船、鶴見サンマリン、日本海運、琉球海運

■航空事業者
全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）

■鉄道事業者
日本貨物鉄道（JR貨物）

【緊急物資の運送】（同54条）
知事は、運送事業者である指定公共機関などに対し、必要な医薬品や緊急物資の運送を要請することができる。正当な理由がなく要請に応じないときは、指示することができる。

この法案は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象に新型コロナウイルス感染症を追加するもので、これが施行されると、必要な要件を満たす場合に所定の手続きを経て、総理大臣が「緊急事態宣言」を出せるようになる。

総理大臣が対象となる期間と区域を指定して「緊急事態宣言」を出すと、これを受けた都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限、物資の輸送・保管、医薬品・食品などの売渡し――などを要請・指示できるようになる。

業　種 観光ホテル「萩グランドホテル天空」経営
商　号 長州観光開発株式会社
＜チョウシュウカンコウカイハツ＞
企業コード 650043595
所在地 山口県
倒産態様 自己破産を申請
負債額 負債18億円
「山口」　長州観光開発（株）（資本金９０００万円、萩市古萩町２５、代表澤野秀人氏ほか１名、従業員３０名）は、４月６日に山口地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は中山修身弁護士（山口市春日町２０６６－１　藩庁門ビル２階、弁護士法人中山修身法律事務所、電話０８３－９２３－５２４０）。

　当社は、１９７２年（昭和４７年）７月に設立された観光ホテル。７０年代～８０年代にかけて設備投資を積極的に進め、総客室数１８３室、最大収容人員８００名で、２４０畳の大宴会場を完備するなど、当地では大手のホテルに成長していた。９５年にはパチンコ事業にも参入して業容を拡大、９９年３月期には４０億円近い年収入高を計上していた。その後、収入高の５割以上を占めていたパチンコ事業から撤退して以降、２００３年に５００坪の庭園大温泉「弘法寺の湯」を開設し、２００４年１２月にホテルの名称を「萩グランドホテル天空」に変更して料理、土産物店などのサービスを充実する一方で、旅行代理店との企画を進めて県内外から旅行客を集めていた。

　しかし、その後は大口の旅行案件の減少などで集客は伸びを欠き、２０１９年３月期の年収入高は７億円程度にまでダウン、収益性も低下していた。設備投資に伴う借入金が重荷となり、余裕のない資金繰りが続くなか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う宿泊予約のキャンセルが３月は８０％、４月には９５％にのぼり、事業継続が困難な状況に陥った。

　負債は約１８億円の見込み。

　なお、新型コロナウイルス関連倒産は山口県で初めて。中国地方では６件目。

群馬県高崎市の倉庫に新車のフォークリフトが納車されました。

トヨタの2.5tのフォークリフトで、

スライドが付いていて、重量も測れます。

フロントには雨除けのガラスとワイパーを付けました。

テラテクニカルのフォークリフト

今年は新社屋も完成予定で、倉庫業も始まります。

緊急便やチャーター便や混載便もよりやりやすくなり、群馬県高崎市に倉庫もはじまります。

業　種 貨物自動車運送
商　号 株式会社マツムラ
所在地 兵庫県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債5億2700万円

「兵庫」　既報、１月１４日までに事業を停止していた（株）マツムラ（資本金２５１２万５０００円、神戸市兵庫区上沢通１－１－２５、代表松村憲明氏ほか１名）は、１月２１日に神戸地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は白子雅人弁護士（神戸市中央区相生町１－２－１、あいおい法律事務所、電話０７８－３７１－２０６０）。財産状況報告集会期日は５月１３日午前１１時。

当社は、１９８０年（昭和５５年）３月に設立した貨物自動車運送業者。大手洗剤・せっけんメーカーの運送部門会社を主力得意先とするほか、酒類卸業者や地元運送会社、倉庫会社などに営業基盤を構築。ポートアイランド内の旧本店倉庫をはじめ、神戸市須磨区と大阪府摂津市に拠点を配して、在庫管理から仕分け、配送までの物流業務を一環受注し、２００７年３月期には年収入高約１７億円を計上していた。

しかし、以降は同業者間の競合激化により収入は漸減。燃料費・人件費の上昇を運賃に転嫁できないことから収益も低調で、２０１９年３月期の年収入高は約４億４０００万円に落ち込み、連続赤字を余儀なくされていた。この間、金融機関から借入金の返済猶予を受けるほか、旧本店不動産を売却して現所に移転するなど経営再建を図っていたが奏功せず、ここに来て事業継続を断念し、今回の措置となった。

負債は債権者約１１６名に対し約５億２７００万円。

にほんブログ村

業　種 自動販売機・冷凍冷蔵ケース販売
商　号 株式会社マツキ
所在地 京都府
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債2億4000万円

「京都」　（株）マツキ（資本金１０００万円、向日市上植野町下川原２１－５、代表松木俊道氏）は、１月２３日に京都地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は向井理佳弁護士（京都市中京区間之町通竹屋町下る楠町６１０、むかい法律事務所、電話０７５－２２３－１７７０）。

当社は１９５８年（昭和３３年）３月に創業、８９年（平成元年）８月に法人改組した自動販売機・冷凍冷蔵ケース販売業者。主に京滋地区の食料品店や飲食店などを対象に、各種自動販売機（タバコ、飲料、酒類など）や冷凍冷蔵ケースの販売・メンテナンスを手がけ、付随した内装工事や立体駐車場装置のメンテナンス業務なども行っていた。９８年以降は業務用自動炊飯器「ライスロボ」の販売も手がけ、９７年７月期の年売上高は約２億５０００万円を計上していた。

しかし、喫煙者の減少に伴いタバコ自動販売機の設置需要が減少したほか、同業者との価格競争などもあって売り上げが減少し資金繰りが悪化。２００５年には担保不動産が差し押さえられるなど、取引先からの信用失墜を招いていた。近年は５０００万円程度の年商規模にまで落ち込み資金繰りが限界に達したことから、２０１６年１２月に事業停止。ここへ来て、今回の措置となった。

負債は約９名に対し約２億４０００万円。


にほんブログ村

業　種 木造建築工事、不動産売買
商　号 ＭＳプラン株式会社 エムエスプラン
所在地 宮城県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債7億7700万円

「宮城」　ＭＳプラン（株）（資本金１０００万円、登記面＝仙台市泉区実沢男生山９－１０、代表門間晋氏）は、１月１７日に仙台地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は北爪賀章弁護士（仙台市青葉区一番町１－１７－２０、氏家和男法律事務所、電話０２２－２２１－３６８８）。

当社は、１９９７年（平成９年）１０月に日本ハウスコンサルタント（株）の商号で設立した木造建築工事、不動産売買業者。注文住宅の建築およびリフォーム工事を主体に、不動産仲介・管理、分譲住宅の販売などを手がけ、２００９年３月期には年売上高約３億６８００万円を計上していた。

しかし、不動産投資等に伴う金融債務が膨らんでいたうえ、役員が頻繁に交代するなど内部体制の混乱もあり、業績不振に陥っていた。近年は木造建築工事部門のみの営業となり、２０１５年１１月には現商号に変更。業容の縮小とともに財務内容は悪化し、業績改善の見通しが立たないため２０１９年８月末で事業を停止していた。

負債は債権者約２４名に対し約７億７７００万円。

にほんブログ村

業　種 クレーン作業工事、建設機械器具賃貸
商　号 東北海道重機有限会社 ヒガシホッカイドウジュウキ
所在地 北海道
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億2300万円

「北海道」　既報、２０１９年７月９日付で事後処理を弁護士に一任した東北海道重機（有）（資本金５００万円、登記面＝釧路市星が浦南１－５－３５、代表及川厚氏）は、１月１４日に釧路地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小西憲臣弁護士（釧路市浦見２－２－２３、弁護士法人小西法律事務所、電話０１５４－６８－５８８８）。財産状況報告集会期日は４月２２日午後１時３０分。

当社は、１９７４年（昭和４９年）８月に設立。クレーン作業工事を主体に同業他社や土木建築工事業者への建設機械器具の賃貸を行っていた。倒産した企業の第二会社として設立され、旧債の負担から設立早々に行き詰まった経緯はあるが、８６年７月に現代表の体制となって営業を再開させてからは、機動力を活かした小回りの利く営業が大手ゼネコンや釧路管内土木建築工事業者から重宝され、２００１年３月期の年売上高は約１億２４００万円を計上していた。

しかし、公共工事の縮減から２０１２年３月期の年売上高は約６４００万円にまで落ち込み、建設機械設備の負担も重く赤字決算が続き、債務超過に陥っていた。厳しい経営状態が続くなか、２０１３年には保有重機を全てリース物件とし経費負担軽減を図ったものの、業況低迷が続いて収益体質の抜本的改善に至らず、資金調達のメドがたたずに決済難に陥り、昨年５月３１日までに事業を停止していた。

負債は２０１９年３月期末時点で約１億２３５７万円。

にほんブログ村

業　種 百貨店経営
商　号 株式会社大沼
所在地 山形県
倒産態様 自己破産を申請

「山形」　（株）大沼（資本金１億５０００万円、山形市七日町１－２－３０、代表長澤光洋氏、従業員１５５名）と関係会社の（株）大沼友の会（資本金２０００万円、山形市七日町１－２－３０、同代表）は、１月２７日に山形地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は諸橋隆章弁護士（東京都中央区京橋２－８－５京橋富士ビル３階、ライジング法律事務所、電話０３－６２２８－６８２２）ほか３名。

当社は、１７００年（元禄１３年）に創業、１９４７年（昭和２２年）１２月に法人改組した、創業３００年以上を数える老舗百貨店。山形市と米沢市に百貨店２店舗、山形本店向かいに服飾雑貨専門店１店舗、新庄市にギフト専門店１店舗を有し、山形県を代表する百貨店として長年にわたり地域に密着した営業を展開してきた。また、外商部では企業経営者、医師など一般個人に基盤を築き、「大沼友の会」は山形県内および一部近県の個人・法人に約２万会員を有していた。

しかし、郊外型の大型店舗が相次いで進出する一方、県内各地のインフラが整備されたことで買い物客が仙台市へ流出したことが影響し、山形本店、米沢店ともに売上規模の縮小を余儀なくされ、１９９３年（平成５年）２月期に約１９６億６２００万円あった年売上高は、２０１９年（平成３１年）２月期では約７４億円台に減少、採算面においても赤字計上が続いていた。

経営悪化が続くなか、２０１８年（平成３０年）４月には金融機関から債権放棄を受けた上で、創業家が経営権を投資ファンドに譲渡。経営再建に向けた新たなスタートを切ったものの、同投資ファンドで十分な資金の準備が無かったことから、再建策は進まなかった。そのため、地元実業家の支援を受けて、幹部社員が中心となり設立した投資組合の傘下に入ることで、投資ファンドから経営権を取り戻し、米沢店の閉店を行うなど自主再建を行っていた。

しかし、目立った集客回復には至らなかったことから、採算性の改善が進まず、また新たな資金調達に難航したことから事業継続を断念、今回の措置となった。

（株）大沼友の会は、１９７３年（昭和４８年）３月に設立。大沼百貨店の友の会の組織として、情報提供や商品の割り引きなどを行っていたが、（株）大沼が自己破産を申請することにともない今回の措置となった。

負債は現在取材中。

にほんブログ村

業　種 こんにゃく製造
商　号 有限会社崎永商店
所在地 山口県
倒産態様 自己破産を申請
負債額 負債1億6800万円

「山口」　（有）崎永商店（資本金５００万円、岩国市三笠町２－３－１６、代表崎永澄則氏）は、１月２１日に山口地裁岩国支部へ自己破産を申請した。

申請代理人は板根富規弁護士（広島市中区上八丁堀７－１０　ＨＳビル２階、弁護士法人板根富規法律事務所、電話０８２－２２４－２３４５）。

当社は、１９３７年（昭和１２年）１月創業、６４年（昭和３９年）１０月に法人改組された老舗のこんにゃくメーカー。国産のこんにゃく芋を職人が手ごねで仕上げた「さきなが」ブランドの各種こんにゃくを中心に、ところてん、くずきりなどの製造を手がけていた。天日塩や瓶詰め商品などの仕入販売も手がけ、食品問屋や地場スーパーなどに販路を構築し、９９年４月期には年売上高約４億１４００万円を計上していた。

しかし、近年は安価な海外製品との価格競争や消費の低迷などで販売量が減少し、２０１７年４月期の年売上高は約１億５０００万円にまで落ち込み、欠損計上が続いて財務内容は債務超過に陥っていた。借入金の返済が重荷となるなか、役員報酬の削減などの合理化を図っていたが、原材料費が高騰する一方で販売価格への転嫁が進まず、さらに資金繰りが悪化し、２０１９年８月１日に事業を停止して整理を進めていた。

申請時の負債は、約１億６８００万円。

にほんブログ村