業　種 観光ホテル「萩グランドホテル天空」経営
商　号 長州観光開発株式会社
＜チョウシュウカンコウカイハツ＞
企業コード 650043595
所在地 山口県
倒産態様 自己破産を申請
負債額 負債18億円
「山口」　長州観光開発（株）（資本金９０００万円、萩市古萩町２５、代表澤野秀人氏ほか１名、従業員３０名）は、４月６日に山口地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は中山修身弁護士（山口市春日町２０６６－１　藩庁門ビル２階、弁護士法人中山修身法律事務所、電話０８３－９２３－５２４０）。

　当社は、１９７２年（昭和４７年）７月に設立された観光ホテル。７０年代～８０年代にかけて設備投資を積極的に進め、総客室数１８３室、最大収容人員８００名で、２４０畳の大宴会場を完備するなど、当地では大手のホテルに成長していた。９５年にはパチンコ事業にも参入して業容を拡大、９９年３月期には４０億円近い年収入高を計上していた。その後、収入高の５割以上を占めていたパチンコ事業から撤退して以降、２００３年に５００坪の庭園大温泉「弘法寺の湯」を開設し、２００４年１２月にホテルの名称を「萩グランドホテル天空」に変更して料理、土産物店などのサービスを充実する一方で、旅行代理店との企画を進めて県内外から旅行客を集めていた。

　しかし、その後は大口の旅行案件の減少などで集客は伸びを欠き、２０１９年３月期の年収入高は７億円程度にまでダウン、収益性も低下していた。設備投資に伴う借入金が重荷となり、余裕のない資金繰りが続くなか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う宿泊予約のキャンセルが３月は８０％、４月には９５％にのぼり、事業継続が困難な状況に陥った。

　負債は約１８億円の見込み。

　なお、新型コロナウイルス関連倒産は山口県で初めて。中国地方では６件目。

群馬県高崎市の倉庫に新車のフォークリフトが納車されました。

トヨタの2.5tのフォークリフトで、

スライドが付いていて、重量も測れます。

フロントには雨除けのガラスとワイパーを付けました。

テラテクニカルのフォークリフト

今年は新社屋も完成予定で、倉庫業も始まります。

緊急便やチャーター便や混載便もよりやりやすくなり、群馬県高崎市に倉庫もはじまります。

業　種 貨物自動車運送
商　号 株式会社マツムラ
所在地 兵庫県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債5億2700万円

「兵庫」　既報、１月１４日までに事業を停止していた（株）マツムラ（資本金２５１２万５０００円、神戸市兵庫区上沢通１－１－２５、代表松村憲明氏ほか１名）は、１月２１日に神戸地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は白子雅人弁護士（神戸市中央区相生町１－２－１、あいおい法律事務所、電話０７８－３７１－２０６０）。財産状況報告集会期日は５月１３日午前１１時。

当社は、１９８０年（昭和５５年）３月に設立した貨物自動車運送業者。大手洗剤・せっけんメーカーの運送部門会社を主力得意先とするほか、酒類卸業者や地元運送会社、倉庫会社などに営業基盤を構築。ポートアイランド内の旧本店倉庫をはじめ、神戸市須磨区と大阪府摂津市に拠点を配して、在庫管理から仕分け、配送までの物流業務を一環受注し、２００７年３月期には年収入高約１７億円を計上していた。

しかし、以降は同業者間の競合激化により収入は漸減。燃料費・人件費の上昇を運賃に転嫁できないことから収益も低調で、２０１９年３月期の年収入高は約４億４０００万円に落ち込み、連続赤字を余儀なくされていた。この間、金融機関から借入金の返済猶予を受けるほか、旧本店不動産を売却して現所に移転するなど経営再建を図っていたが奏功せず、ここに来て事業継続を断念し、今回の措置となった。

負債は債権者約１１６名に対し約５億２７００万円。

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業　種 自動販売機・冷凍冷蔵ケース販売
商　号 株式会社マツキ
所在地 京都府
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債2億4000万円

「京都」　（株）マツキ（資本金１０００万円、向日市上植野町下川原２１－５、代表松木俊道氏）は、１月２３日に京都地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は向井理佳弁護士（京都市中京区間之町通竹屋町下る楠町６１０、むかい法律事務所、電話０７５－２２３－１７７０）。

当社は１９５８年（昭和３３年）３月に創業、８９年（平成元年）８月に法人改組した自動販売機・冷凍冷蔵ケース販売業者。主に京滋地区の食料品店や飲食店などを対象に、各種自動販売機（タバコ、飲料、酒類など）や冷凍冷蔵ケースの販売・メンテナンスを手がけ、付随した内装工事や立体駐車場装置のメンテナンス業務なども行っていた。９８年以降は業務用自動炊飯器「ライスロボ」の販売も手がけ、９７年７月期の年売上高は約２億５０００万円を計上していた。

しかし、喫煙者の減少に伴いタバコ自動販売機の設置需要が減少したほか、同業者との価格競争などもあって売り上げが減少し資金繰りが悪化。２００５年には担保不動産が差し押さえられるなど、取引先からの信用失墜を招いていた。近年は５０００万円程度の年商規模にまで落ち込み資金繰りが限界に達したことから、２０１６年１２月に事業停止。ここへ来て、今回の措置となった。

負債は約９名に対し約２億４０００万円。


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業　種 木造建築工事、不動産売買
商　号 ＭＳプラン株式会社 エムエスプラン
所在地 宮城県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債7億7700万円

「宮城」　ＭＳプラン（株）（資本金１０００万円、登記面＝仙台市泉区実沢男生山９－１０、代表門間晋氏）は、１月１７日に仙台地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は北爪賀章弁護士（仙台市青葉区一番町１－１７－２０、氏家和男法律事務所、電話０２２－２２１－３６８８）。

当社は、１９９７年（平成９年）１０月に日本ハウスコンサルタント（株）の商号で設立した木造建築工事、不動産売買業者。注文住宅の建築およびリフォーム工事を主体に、不動産仲介・管理、分譲住宅の販売などを手がけ、２００９年３月期には年売上高約３億６８００万円を計上していた。

しかし、不動産投資等に伴う金融債務が膨らんでいたうえ、役員が頻繁に交代するなど内部体制の混乱もあり、業績不振に陥っていた。近年は木造建築工事部門のみの営業となり、２０１５年１１月には現商号に変更。業容の縮小とともに財務内容は悪化し、業績改善の見通しが立たないため２０１９年８月末で事業を停止していた。

負債は債権者約２４名に対し約７億７７００万円。

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業　種 クレーン作業工事、建設機械器具賃貸
商　号 東北海道重機有限会社 ヒガシホッカイドウジュウキ
所在地 北海道
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債1億2300万円

「北海道」　既報、２０１９年７月９日付で事後処理を弁護士に一任した東北海道重機（有）（資本金５００万円、登記面＝釧路市星が浦南１－５－３５、代表及川厚氏）は、１月１４日に釧路地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小西憲臣弁護士（釧路市浦見２－２－２３、弁護士法人小西法律事務所、電話０１５４－６８－５８８８）。財産状況報告集会期日は４月２２日午後１時３０分。

当社は、１９７４年（昭和４９年）８月に設立。クレーン作業工事を主体に同業他社や土木建築工事業者への建設機械器具の賃貸を行っていた。倒産した企業の第二会社として設立され、旧債の負担から設立早々に行き詰まった経緯はあるが、８６年７月に現代表の体制となって営業を再開させてからは、機動力を活かした小回りの利く営業が大手ゼネコンや釧路管内土木建築工事業者から重宝され、２００１年３月期の年売上高は約１億２４００万円を計上していた。

しかし、公共工事の縮減から２０１２年３月期の年売上高は約６４００万円にまで落ち込み、建設機械設備の負担も重く赤字決算が続き、債務超過に陥っていた。厳しい経営状態が続くなか、２０１３年には保有重機を全てリース物件とし経費負担軽減を図ったものの、業況低迷が続いて収益体質の抜本的改善に至らず、資金調達のメドがたたずに決済難に陥り、昨年５月３１日までに事業を停止していた。

負債は２０１９年３月期末時点で約１億２３５７万円。

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業　種 百貨店経営
商　号 株式会社大沼
所在地 山形県
倒産態様 自己破産を申請

「山形」　（株）大沼（資本金１億５０００万円、山形市七日町１－２－３０、代表長澤光洋氏、従業員１５５名）と関係会社の（株）大沼友の会（資本金２０００万円、山形市七日町１－２－３０、同代表）は、１月２７日に山形地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は諸橋隆章弁護士（東京都中央区京橋２－８－５京橋富士ビル３階、ライジング法律事務所、電話０３－６２２８－６８２２）ほか３名。

当社は、１７００年（元禄１３年）に創業、１９４７年（昭和２２年）１２月に法人改組した、創業３００年以上を数える老舗百貨店。山形市と米沢市に百貨店２店舗、山形本店向かいに服飾雑貨専門店１店舗、新庄市にギフト専門店１店舗を有し、山形県を代表する百貨店として長年にわたり地域に密着した営業を展開してきた。また、外商部では企業経営者、医師など一般個人に基盤を築き、「大沼友の会」は山形県内および一部近県の個人・法人に約２万会員を有していた。

しかし、郊外型の大型店舗が相次いで進出する一方、県内各地のインフラが整備されたことで買い物客が仙台市へ流出したことが影響し、山形本店、米沢店ともに売上規模の縮小を余儀なくされ、１９９３年（平成５年）２月期に約１９６億６２００万円あった年売上高は、２０１９年（平成３１年）２月期では約７４億円台に減少、採算面においても赤字計上が続いていた。

経営悪化が続くなか、２０１８年（平成３０年）４月には金融機関から債権放棄を受けた上で、創業家が経営権を投資ファンドに譲渡。経営再建に向けた新たなスタートを切ったものの、同投資ファンドで十分な資金の準備が無かったことから、再建策は進まなかった。そのため、地元実業家の支援を受けて、幹部社員が中心となり設立した投資組合の傘下に入ることで、投資ファンドから経営権を取り戻し、米沢店の閉店を行うなど自主再建を行っていた。

しかし、目立った集客回復には至らなかったことから、採算性の改善が進まず、また新たな資金調達に難航したことから事業継続を断念、今回の措置となった。

（株）大沼友の会は、１９７３年（昭和４８年）３月に設立。大沼百貨店の友の会の組織として、情報提供や商品の割り引きなどを行っていたが、（株）大沼が自己破産を申請することにともない今回の措置となった。

負債は現在取材中。

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業　種 こんにゃく製造
商　号 有限会社崎永商店
所在地 山口県
倒産態様 自己破産を申請
負債額 負債1億6800万円

「山口」　（有）崎永商店（資本金５００万円、岩国市三笠町２－３－１６、代表崎永澄則氏）は、１月２１日に山口地裁岩国支部へ自己破産を申請した。

申請代理人は板根富規弁護士（広島市中区上八丁堀７－１０　ＨＳビル２階、弁護士法人板根富規法律事務所、電話０８２－２２４－２３４５）。

当社は、１９３７年（昭和１２年）１月創業、６４年（昭和３９年）１０月に法人改組された老舗のこんにゃくメーカー。国産のこんにゃく芋を職人が手ごねで仕上げた「さきなが」ブランドの各種こんにゃくを中心に、ところてん、くずきりなどの製造を手がけていた。天日塩や瓶詰め商品などの仕入販売も手がけ、食品問屋や地場スーパーなどに販路を構築し、９９年４月期には年売上高約４億１４００万円を計上していた。

しかし、近年は安価な海外製品との価格競争や消費の低迷などで販売量が減少し、２０１７年４月期の年売上高は約１億５０００万円にまで落ち込み、欠損計上が続いて財務内容は債務超過に陥っていた。借入金の返済が重荷となるなか、役員報酬の削減などの合理化を図っていたが、原材料費が高騰する一方で販売価格への転嫁が進まず、さらに資金繰りが悪化し、２０１９年８月１日に事業を停止して整理を進めていた。

申請時の負債は、約１億６８００万円。

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業　種 自動車部品試作、金型製造
商　号 株式会社コパル・エヌ・ダブリュー
所在地 愛知県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債7億8500万円

「愛知」　既報　（株）コパル・エヌ・ダブリュー（資本金４８００万円、豊田市高岡町東浦５０－１、代表福田豊氏、従業員４０名）と関連会社の（株）コパル・ティー・エム・ユー（ＴＤＢ企業コード：０９２０１３５４８、資本金１０００万円、同所、同代表）は、１月６日に名古屋地裁岡崎支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は天野太郎弁護士（岡崎市明大寺町奈良井３５－１、天野太郎法律事務所、電話０５６４－５９－３２１７）。債権届け出期間は両社とも２月２５日までで、財産状況報告集会期日は、（株）コパル・エヌ・ダブリューが４月２１日午後３時３０分、（株）コパル・ティー・エム・ユーが同日午後３時４０分。

（株）コパル・エヌ・ダブリューは、１９７３年（昭和４８年）１０月設立の自動車部品試作、プレス金型製造業者。自動車部品の試作とプレス金型の製造を手がけるほか、耐圧コンテナーなどの製造も行っていた。設計から製造までをワンストップで行えることを強みに、自動車関連企業からの受注を得て、ピーク時の２００８年９月期には年売上高約１２億円を計上していた。

しかし、リーマン・ショックによる自動車産業の不振により受注は激減。その後も、自動車メーカーの海外生産へのシフトや部品の共通化、自動車業界の試作製造の減少傾向もあって、受注の低迷が続き、２０１９年９月期の年売上高は約３億４０００万円に留まり、赤字決算を散発し債務超過に陥っていた。今期に入ってからも業績に回復は見られず、先行きの見通し難から今回の措置となった。

（株）コパル・ティー・エム・ユーは１９８９年（平成元年）８月設立の耐圧コンテナーなどの卸業者で、同様の措置となった。

申請時の負債は（株）コパル・エヌ・ダブリューが約７億８５９０万円、（株）コパル・ティー・エム・ユーが約２８１６万円の２社合計約８億１４０６万円。

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業　種 弁護士事務所
商　号 弁護士法人東京赤坂中央法律事務所
所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債2億3500万円

「東京」　弁護士法人東京赤坂中央法律事務所（港区赤坂３－８－１７、清算人松田由貴氏ほか１名）は、２０１９年１２月２６日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は野田聖子弁護士（中央区日本橋３－３－４、永沢総合法律事務所、電話０３－３２７３－１８００）。債権届け出期間は２０２０年１月３０日まで。

当社は、２００８年（平成２０年）４月に別の弁護士法人の事業を継承する形で設立された弁護士法人。当法人に所属していた元弁護士が前身法律事務所の関係者に対する非弁行為に協力し懲戒処分を受け、２０１３年１２月５日に社員の欠亡により解散していた。その後も同弁護士による業務上横領が発覚。被害者からの訴訟に発展し、今回の措置となった。

なお、一部の事業は別法人に事業承継している。

負債は債権者数約７名に対し約２億３５００万円。

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