商　号 一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団
業　種 共済保険事業

所在地 神奈川県
倒産態様 民事再生法の適用を申請
負債額 負債15億8200万円
「神奈川」　一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団（横浜市中区元浜町４－３２、代表理事吉野博史氏）は、６月１日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

　申請代理人は松永崇弁護士（東京都千代田区丸の内２－２－１、弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、電話０３－５２２４－５５６６）ほか５名。監督委員は進士肇弁護士（東京都港区西新橋１－７－２、篠崎・進士法律事務所）。

　当財団は、１９７５年（昭和５０年）４月の設立。神奈川県知事から特定保険業の認可を受け、認可特定保険業者として、県内の中小企業経営者や従業員、自営業者向けの特定保険業を主力事業として、共済保険事業を中心に事業を展開し、２０１７年３月期の経常収益は約３１億１００万円を計上していた。

　その後は、県内の中小企業数の減少に加え、被保険者の高齢化や競合激化から新規の契約数が伸び悩む一方で、被保険者の死亡等を含む保険金の支払額が増加。事業の収益性が年々低下するなか、２０１９年３月期の経常収益は約２６億８６４２万円に落ち込み、約１億８０２７万円の当期純損失を計上するなど、赤字経営が続いていた。この間、事業立て直しを模索したものの経営改善は進まず、正味財産の減少から２０２１年３月期中にも債務超過に陥る見込みとなったことから、今回の措置となった。

　負債は約１５億８２３４万円（２０２０年３月３１日現在）。現時点の債権者は７３０名。保険契約の状況（２０２０年５月１日現在）は、終身保険契約の被保険者１万６３８７名、終身以外の保険契約の被保険者２万４９６５名、合計４万１３５２名となっており、今後、債権者となる可能性がある。

　当財団は再生法申請後、新たな保険契約の募集・締結はせず再生手続きを利用して、裁判所および監督委員の監督の下、保険契約者等の保護を図りつつ、財団の清算を進めることになる。
引用：帝国データバンク

農事組合法人きのこ屋

業　種 キノコ栽培

今年長野県内2番目の大型倒産

所在地 長野県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債24億5700万円
「長野」　農事組合法人きのこ屋（出資総額５８３５万円、中野市壁田６０７、代表理事武田茂幸氏）は、５月２５日、長野地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は倉崎亜希子弁護士（長野市岡田町１６６－１　森ビル新館８階－３、倉崎・小林法律事務所、電話０２６－２１３－７４５５）。財産状況報告集会期日は８月２４日午後１０時１５分。

　当法人は２００９年（平成２１年）５月に設立。エノキ茸の産地である中野市において、地域と連携しながら大型生産施設で種菌培養、栽培、パッケージ、出荷まで一貫生産することを目的としていた。当初の栽培方法からの変更を余儀なくされるなど事業は計画通り進まなかったものの、新たな栽培方法を取り入れることにより生産量は拡大した。

　先進的な事業として期待されたが、生産量拡大の一方で、エノキ茸の単価が下落したため業績が低迷。２０１７年９月期に約６億４０００万円を計上していた年売上高は翌２０１８年同期には約５億６０００万円に減少し、赤字幅も拡大していた。従前の設備投資負担も重く、先行きの見通しが立たなくなったため２０１９年３月に事業を停止、２０２０年４月３０日に山崎勝巳弁護士（長野市緑町１４２０－１１　萩原ビル２階、山崎勝巳法律事務所、電話０２６－２３８－００２５）を代理人として自己破産を申請していた。

　なお、武田茂幸氏が代表を務める（有）武利（ＴＤＢ企業コード：０２５０５０３６１、資本金３００万円、中野市竹原２７４、エノキ茸生産・販売）も５月２５日、同地裁より破産手続き開始決定を受けている。

　負債は農事組合法人きのこ屋が約２３億８１００万円、（有）武利が約７６００万円で、２社合計２４億５７００万円。

　農事組合法人きのこ屋の負債は今年県内２番目の大きさとなる。

引用：帝国データバンク

業　種 貨物自動車運送、物流業務代行
商　号 株式会社ダイワ

所在地 千葉県
倒産態様 自己破産を申請
負債額 負債6億5000万円

「千葉」　（株）ダイワ（資本金１０００万円、登記面＝浦安市当代島２－８－８、代表飯盛保之氏）は、５月２８日に千葉地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は樋口陽亮弁護士（東京都千代田区九段北４－１－３　飛栄九段北ビル６階、杜若経営法律事務所、電話０３－３２８８－４９８１）。

　当社は、１９９５年（平成７年）６月に設立。船橋市内とさいたま市内に営業所を開設し、スーパーやコンビニエンスストア向けの冷凍食品の配送を行うほか、輸出入貨物に関する物流業務の代行を手がけ、梱包や通関、船積み、移送などを行い、２０１２年５月期には年収入高約８億９３００万円を計上。また、メディカル事業として、訪問リハビリマッサージ業務も手がけていた。

　しかし、近年は業況が落ち込んでいたうえ、従前より収益性は低調に推移。借入金債務の負担は大きく自転車操業が続くなか、資金調達も限界となり、事業の継続を断念。今年２月１０日付で債務整理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入っていた。

　負債は約６億５０００万円。
引用：帝国データバンク

業　種 外航貨物海運
商　号 大東海運産業株式会社
＜ダイトウカイウンサンギョウ＞
所在地 鹿児島県
倒産態様 特別清算開始命令受ける
負債額 負債70億円

「鹿児島」　大東海運産業（株）（資本金８８００万円、鹿児島市名山町１－３鹿児島ビル、代表清算人西村賢氏）は、５月１日に鹿児島地裁より特別清算開始命令を受けた。
　
　当社は、１９６０年（昭和３５年）１２月に設立された外航貨物海運業者。６７年６月に大東産業（株）から現商号へ変更した。台湾～日本、日本～ロシア～中国、日本～東南アジア諸国などを主航路とし、台湾などの海外企業や国内海運業者等に鉄鋼製品のほか、石炭や燃料、肥料原料、合板を自社船舶で輸送していた。ピークとなる２００８年５月期は、屋久島や、東京などに計４拠点設けるほか、約２５隻の運航やガソリンスタンドの経営も行い年収入高約７５億４５０万円を計上した。
　
　２０１３年５月期にこれまでの決算方法が不適切であったと再生支援協議会や税理士等からの指摘を受け、特定目的会社１１社の決算を切り離して行ったことから年収入高は前期比約５２％減の約３６億円にダウンした。損益面でも円高の影響や為替のデリバティブに関わる損失があったことから大幅な欠損計上を余儀なくされ、債務超過に陥っていた。その後、拠点の閉鎖や金融機関主導のもと、為替デリバティブ契約の解除、代表交代、社有不動産や船舶の売却、不採算事業の整理などを行い、立て直しを図っていた。
　
　しかし、多額の借入金が負担となるなか、業況は改善せず、内航事業と外航事業をそれぞれ別会社へ事業譲渡し、２０１９年１２月２７日開催の株主総会の決議により解散していた。
　
　負債は約７０億円。
引用：帝国データバンク

商　号 ホテル一萬里株式会社

所在地 長野県
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債35億2000万円
「長野」　既報、ホテル一萬里（株）（資本金１０００万円、佐久市中込３１５０－１、代表沖津博之氏）は、５月２２日、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は小笹勝章弁護士（東京都中央区銀座３－１１－１８、笠井総合法律事務所、電話０３－３５４６－２０３３）。債権届出期間は６月２６日まで、財産状況報告集会期日は９月７日午後３時。

　当社は、１９６７年（昭和４２年）７月にホテル経営を目的に北佐久郡軽井沢町において設立したもので、８９年７月に本店を現所へ移転、同年１２月に「佐久一萬里温泉ホテルゴールデンセンチュリー」を新築し、以後地上１１階・地下１階、客室１５０室・約３５０名収容の天然温泉付きホテルの経営を中心に事業を展開していた。宿泊や日帰り温泉需要に加え、披露宴、パーティー、飲食、会議など幅広い需要に対応、佐久市内では最大級の宴会機能を有するなど地元では高い知名度を持ち、２００２年５月期には年収入高約１３億６５００万円を計上、２００３年には介護付有料老人ホームの経営にも着手するなど業容を拡大していた（同施設はその後売却）。

　しかし、近年は競合の激化や単価の下落などから業績が下降線をたどり、年収入高は２０１８年５月期に約８億３７００万円、翌２０１９年５月期には約７億６４００万円へと後退、収益面も厳しい推移を続けていた。また、従前の設備投資負担も重荷となる中、取引金融機関が貸出債権をサービサーに譲渡するなど厳しい状況が拡大。この間、外部コンサルタントを導入するなどして再建策を模索する一方、債権者から協力を仰ぎながら事業を継続してきたが、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響も重なり環境が一層悪化、５月４日をもって事業を停止し、５月２１日に稲山惠久弁護士・石田亮弁護士（東京都千代田区二番町１１－１０、麹町総合法律事務所、電話０３－３２８８－０４８１）を代理人として自己破産を申請していた。

　負債は債権者約７２９名に対し約３５億２０００万円。長野県内で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた倒産（法的整理または事業停止）は当社を含め５件（５月２７日現在）。２０２０年１月以降、県内で発生した倒産として負債は最大。　　引用：帝国データバンク

ゴールドジム米が破産申請

米スポーツジム運営大手ゴールドジムが、新型コロナウイルスの影響で4日、
米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請したと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大でジムの閉鎖が相次ぎ、本体の経営が悪化していた。

　同社は「新型コロナの流行は直営ジムの運営に影響を及ぼした」とする一方、破産申請によって、フランチャイズ運営のジムが影響を受けることはないと説明した。同社は日本を含む世界約700カ所でジムを展開。米メディアによれば、大半がフランチャイズ契約による運営だという。

今後もスポーツジムなどの施設等、新型コロナウイルスによる倒産が増える可能性がある。

東京都の倒産情報：
和装品リサイクルショップのパイオニア「たんす屋」を運営
東京山喜株式会社

所在地 東京都
倒産態様 民事再生の適用を申請
負債額 負債20億7800万円
「東京」　東京山喜（株）（資本金４８４２万５０００円、江戸川区臨海町３－６－４、登記面＝中央区日本橋人形町３－５－９、代表中村健一氏）は、４月２０日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は縣俊介弁護士（港区虎ノ門２－１－１、みなと協和法律事務所）ほか２名が選任されている。

　当社は、１９２４年（大正１３年）２月に創業、６１年（昭和３６年）１２月に法人改組された。もともとは、呉服を主体にシルクウエア製品卸を手がけていた京都の企業から営業権を譲り受けた経緯があり、設立当初は自社内にデザイン室、専属の染色工場を有していた。近年は既存の呉服市場の規模縮小に伴い、一般家庭のたんすに埋もれた着物や帯の活用をコンセプトにした和装品リサイクルショップの運営に主力事業をシフト。この業態のパイオニア的存在となっていた。

　９９年に「たんす屋」の１号店を船橋にオープンし、その後は順次店舗数を拡大。２０２０年１月時点で「たんす屋」は直営店３６店・ＦＣ店６４店、「たんす屋　ｍｉｎｉ」は１２店の計１１２店を展開していた。また、百貨店等での催事販売にも注力し、新品の１０分の１程度の価格帯とあってメディア等に取り上げられる機会も多く、インバウンド需要も取り込んで２０１７年５月期には年売上高約３９億１７００万円を計上していた。

　しかし、２０１９年５月期の年売上高は約３８億６０００万円にとどまり、営業利益段階で２期連続の赤字を計上、加えて役員退職金や店舗閉鎖に伴う損失もあり、累損を抱える状況となっていた。その間、所有不動産の売却、金融機関への返済のリスケジュールなどを行っていたが、３月に入り新型コロナウイルスの影響もあって臨時休業や営業時間が短縮となったほか、催事も中止となるなど、売り上げが大幅に減少。自力再建を断念し、

　今回の措置となった。

　負債は申し立て時点で約１３億円が見込まれる。

　コロナ関連倒産は都内で１３社目、全国で７０社目となる。
引用：帝国データバンク

パチンコホールで初の新型コロナ関連倒産
業　種 パチンコホール経営
商　号 株式会社赤玉

所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債37億円
「東京」　（株）赤玉（資本金８０００万円、支店登記＝杉並区西荻南３－１４－７、登記面＝愛知県名古屋市名東区本郷２－１７３－４、代表玉井俊治氏）は、４月１５日に東京地裁へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は塩澤将宏弁護士（愛知県名古屋市中区丸の内３－１７－６、成田・長谷川法律事務所、電話０５２－９７１－４１２３）で、破産管財人は三森仁弁護士（千代田区丸の内２－１－１、あさひ法律事務所、電話０３－５２１９－２２５８）。

　当社は、１９５９年（昭和３４年）７月に設立したパチンコホール経営業者。都内にて「アカダマウエスト」（東京都杉並区）、「アカダマキャニオン」（東京都足立区）、「アカダマサザンクロス」（東京都荒川区）を運営していた。過去には上記３店舗のほか、愛知県内にてパチンコホールやカラオケ店を運営し、２００４年４月期には年収入高約２１１億５７００万円を計上していた。

　その後は、パチンコ業界全体の低迷が続き、当社は会社分割や合併、別会社へ営業譲渡、不動産の売却などのリストラに取り組んでいた。しかしながら、業績の改善が進まず２０１９年８月期（決算期変更）の年収入高は約５５億円にダウン。多額の債務超過状態が続くなか、設備投資資金をはじめとした借入金が資金繰りを圧迫していた。こうしたなか、新型コロナウイルスの影響で来店客が大幅に減少、支え切れず今回の措置となった。
　
　負債は約３７億円。

　なお、パチンコホールでの新型コロナウイルス関連倒産は初。
引用：帝国データバンク

中国の調査チームトップ・鍾南山医師は、新型コロナウイルスが人間の体内で生存しやすいよう変異して感染力が強まっていると述べました。

中国政府の調査チームを率いる鍾医師は、国際的な専門家会議に参加して「ウイルスはすでに遺伝子が変異した」と述べ、人間の体内の環境に適応してこれまでより長く生存できるとの認識を示しました。さらに「感染力は強まっていて、致死率はインフルエンザの20倍」との見方を示し、ワクチンを早く開発することが何よりも重要だと強調しました。一方、一部で議論される「集団免疫」の考え方については「払う犠牲が大きい」として、否定的な考えを示しました。https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000181594.html

ANNニュース引用

変異パターンは３種類＝新型コロナウイルス―ワクチン開発に応用期待・英大学
国際データベースに登録された１６０例の新型コロナウイルスの全遺伝情報（ゲノム）を解析したところ、変異パターンが３種類に大別されることが分かったと英ケンブリッジ大などの研究チームが９日発表した。論文が米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。
変異パターンが病状や感染力に関与していれば、最適な治療法を探ったり、ワクチンを開発したりする上で役立つ可能性があるという。
新型コロナウイルスはもともとコウモリが宿主とみられる。ウイルスのリボ核酸（ＲＮＡ）の塩基配列について、変異パターンをＡＢＣの３種類に大別すると、中国のコウモリに近いＡは中国や日本の感染者でも見つかったが、米国やオーストラリアの感染者が多かった。
Ａから変異したＢが武漢市を中心として中国や近隣諸国で爆発的に増えたとみられ、欧米などに飛び火した例は少なかった。Ｂから変異したＣはイタリア、フランス、英国など欧州で多かった。
ただ、解析したのは昨年１２月下旬から今年３月初めまでに感染者から採取され、国際データベース「ＧＩＳＡＩＤ」に登録されたウイルス。その後、感染者が世界的に急増しており、ＡＢＣのパターン別分布は変化している可能性がある。
また、感染者から採取した初期のウイルスでさえコウモリから大きく変異していた。人に感染して重い症状を引き起こすようになった過程を探るには、昨秋以前の感染例を見つけるか、コウモリと人の間の中間宿主のウイルスを解析する必要があると考えられる。　引用（Ｃ）時事通信社

新型コロナウイルス関連倒産

業　種 ：首都圏を中心に接骨院チェーンを展開
商　号 ：株式会社ＭＪＧなど2社
＜エムジェイジー＞

所在地 東京都
倒産態様 破産手続き開始決定受ける
負債額 負債47億1700万円
「東京」　（株）ＭＪＧ（資本金５０００万円、新宿区西新宿２－１－１、代表木?優太氏、従業員約４５０名）と関係会社の（株）フロンティア（ＴＤＢ企業コード：６１７０２１０８５、資本金１００万円、立川市錦町３－１－２、同代表）は、４月１０日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は?橋修平弁護士（中央区銀座２－２－２、?橋修平法律事務所、電話０３－６９０３－３２１０）ほか６名。破産管財人は三村藤明弁護士（千代田区大手町１－１－１、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、電話０３－６８６４－３０１１）が選任されている。なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、電話による対応が困難となっている。

（株）ＭＪＧは２０１１年（平成２３年）６月に創業、２０１２年（平成２４年）３月に法人改組。「ＭＪＧ接骨院」「ＭＪＧ整体院」を運営していた。４０～６０代の女性を中心に、骨盤・深層筋・神経のゆがみを矯正するプログラム「ＰＩＭバランス」メニューを主力として、各種柔道整復術の施術も手がけていたほか、交通事故・スポーツ事故など急性症状の治療も行っていた。出店地域は首都圏を中心に、北関東や中部地方などフランチャイズ店を含めて約１８０店舗を運営し、２０１９年１１月期には年収入高約５０億３３００万円を計上していた。

しかし、積極的な新規出店に伴う管理体制が追いつかず、不採算店舗が増加。また、借入金の返済負担が重く、資金繰りが悪化していた。こうしたなか、根拠なく体脂肪を減らせるとの宣伝をしたとして、２０１９年１１月１８日に埼玉県から景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を受けたことに加え、今年２月には社員より労使トラブルや保険診療の不正請求などを告発され、信用が低下。さらには、新型コロナウイルスの影響により来院顧客が減少し、急速に売り上げが落ち込んでいた。取引先への支払いや従業員への給与支払いに遅れを生じ、金融機関に対する返済猶予の要請やスポンサー交渉により経営の立て直しを図っていたが奏功せず、事業継続が困難となり、今回の措置となった。

負債は（株）ＭＪＧが債権者約２３５５名に対し約４３億８０３１万円、（株）フロンティアが債権者約２３名に対し約３億３７００万円で、２社合計で約４７億１７３１万円。

なお、「ＭＪＧ接骨院」「ＭＪＧ整体院」の一部の店舗は、別会社に事業譲渡がなされる予定。