自動運転で変わる物流、コスト削減の一方で不安も

アメリカで、自動運転のトラックが１９０キロの距離を走り、荷物を無事届ける実験に成功しました。コスト削減などが期待できる一方で、物流の現場からは不安の声も聞かれます。

車３台を引っ張って走る乗用車。よく見ると・・・そう、自動運転の技術を応用した無人で動く車です。日産自動車が５日に公開したもので、工場内で生産した車を無人で運搬する“物流での活用”がその目的です。

「この自動運転技術を活用すると、この工場内の物流がもっと効率よく、もっとフレキシブル（柔軟）な対応ができるものと考えています」（日産自動車 吉村東彦常務執行役）

無人での自動運転技術は、人の移動の足としての活用もさることながら、むしろ、物流分野での活用に注目が集まっています。

海外では、すでに公道での実験が始まっています。高速道路を走るトラック。運転していたドライバーがおもむろにハンドルを離し、シートベルトを外して後部座席へ移動します。ドライバー不在のまま、トラックは自動で走り続けます。今年１０月、タクシー配車サービスを手がける「ウーバー」の子会社がアメリカ・コロラド州で行った実験です。ドライバーは、雑誌を読みながら、ちらりとハンドルを見るだけ。およそ１９０キロを走破し、荷物のビール５万本を無事に届けました。

仮に、日本でもトラック輸送が自動運転となった場合、一番のメリットは・・・

「運輸コスト等を引き下げる効果が期待されています」（野村総合研究所 ＩＣＴ・メディア産業コンサルティング部 桑津浩太郎部長）

全日本トラック協会によると、運送費のおよそ４割は人件費といわれています。ネット通販の増大などから宅配便などの取り扱い量が増える一方、ドライバーの人数は、去年はおよそ８０万人と２年連続で減少。４０歳以上が７割以上と、この１０年間で急激な高齢化が進んでいて、今後、さらなる人手不足が懸念されています。

「人手不足は確かにあるんじゃないですか。若い人いないし」（運転歴１０年 トラックドライバー）

「（自動運転で）僕ら自身も体が楽になるのではないかな」（運転歴５年 トラックドライバー）

自動運転技術に期待する声がある一方、無人化にはこんな不安が・・・

「無人化ということになっちゃうと、仕事的にどうかなと思います」（運転歴２０年以上 トラックドライバー）

「ここの店舗が成り立たなくなってしまうので、それはちょっと困るなというのはあります。運搬する仕事って人の心も一緒に運ぶものだから、そこはちょっとどうなのかしら」（トラックドライバーの 利用が多い店舗）

専門家は、長距離運転はかなり減るものの、トラックドライバーの仕事はなくならないと指摘します。

「（自動運転で）やはり一般道は相当難しい。 今でも集配の部分で人が足りていません。ドライバーの仕事がなくなるよりは、『人間から荷物を集めて人間に渡す』というところに集中的にあてるべき」（野村総合研究所 ＩＣＴ・メディア産業コンサルティング部 桑津浩太郎部長）

自動運転技術の進歩で物流の未来は大きく変わることになりそうです。（05日18:16）TBS NEWS 引用

アマゾンの生鮮食品店、実店舗戦略に拍車
頻繁な購入傾向に食指

灰色のビルが立ち並ぶ米シアトル北西部の工業地区。名前のない建物にすでに明かりがともっている。ここは米アマゾン・ドット・コムの新たな食料品店になる場所だ。地元シアトルで間もなく開業する店舗２軒のうちの１つで、アマゾンが食料・雑貨を取り扱う実店舗に進出する第一歩を刻むことになる。

食品のネット販売サービス「アマゾン・フレッシュ」向けのトラック（米カリフォルニア州トレイシー）＝ロイター

この店舗は典型的なコンビニとはほど遠いものになる。ドライブイン方式を軸として機能する。大きな斜めのひさしは、1950年代のドライブイン食堂の雰囲気を醸し出す。

ここに来る顧客は店内の棚を見て回ることはない。事前にオンライン上で商品を注文しておき、店舗では、食料品を持ってきてもらうのを車の中で待つ仕組みだ。

実店舗を手掛けるアマゾンの動きは、オンラインオンリー戦略――この成功で世界一価値の高い企業の一角を占めるようになった――からの劇的な転換だ。新店舗で極めて重要な新しい目標が浮き上がる。それは食料品市場を征服するという、今まで果たせずにきた目標である。

■食品・飲料の売上高、５年後に約2.6倍

同社はこれまで、食料品配達サービス「アマゾン・フレッシュ」を拡大してきた。今年はサービス提供地域を２倍以上に増やし、ロンドンを含む17市場に進出を果たしているが、コーウェン・アンド・カンパニーの試算によれば、アマゾンは8000億ドル規模の米国食料品市場の１％しか占めていない。

コーウェンのアナリスト、ジョン・ブラックレッジ氏は「食料品はアマゾンにとって売り上げを伸ばす最大の可能性を秘めている」と指摘する。

同氏の試算では、アマゾンは食品・飲料の売上高を今年の90億ドルから５年後の230億ドルに伸ばせる可能性があり、米国の大手食品スーパー上位10社入りを果たせるという。

米国の食品・飲料市場の２割を牛耳るウォルマート・ストアーズや、それより規模の小さいクローガー、アルバートソンズなどのアマゾンのライバル企業にとっては、これは厳しい競争を意味するかもしれない。

ウォルマートは食料品販売を伸ばすのに苦労しており、コーウェンの消費者調査によれば、同社の食料品販売は10月に前年比で２％減少した。アマゾンの食料品販売は同じ期間に12％増加している。

実店舗を手掛ける実験は、会社全体の売上高が急増し、新たな戦略を試す余裕があるときに行われている。アマゾンの売上高は過去12カ月間で1170億ドル（クラウド事業の「アマゾン・ウェブ・サービス」を除く）に達し、前年同期比で25％増加した。米国のオンライン小売市場の伸びを大幅に上回る成長ペースだ。

それにもかかわらず、米国の小売売上高の80％以上は依然オフライン（実店舗）で、アマゾンの戦略に詳しい人々は、同社はそうした売上高の一部を手に入れる新しい方法を模索していると言う。

「市場より速いペースで成長できるのは、大数の法則に追いつかれるまでのことだ」。アマゾンのプロダクトマネジャーを務め、現在はマドロナ・ベンチャー・グループ幹部のスコット・ジェイコブソン氏はこう話す。「いくつか異なる市場を狙わなければならない。これ（食料品）は異なる市場だ」

引用

早くもインフルエンザ流行入り…患者推計７万人

　厚生労働省は２５日、インフルエンザが流行入りしたと発表した。

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  今月１４～２０日に全国約５０００か所の定点医療機関から報告のあった患者数が、１医療機関当たり１・３８人となり、流行の目安となる１人を超えた。

　例年より２、３週間早く、現在の集計方法になった１９９９年以降では、新型インフルエンザが流行した２００９年を除いて最も早い流行入りとなった。

　発表によると、報告患者数は６８４３人で、全国の推計患者数は約７万人とみられる。都道府県別で１医療機関当たりの患者数が多いのは、沖縄（８・１２人）、栃木（５・５人）、福井（３・５人）など。検出されているウイルスは「Ａ香港型」が多い。流行のピークは来年１月下旬頃の見込み。YOMIURI ONLINE　引用