業 種 業務用食材卸
商 号 ユーシンフーズ株式会社
所在地 大阪府
倒産態様 民事再生法の適用を申請
負債額 負債6億5900万円
「大阪」 ユーシンフーズ（株）（資本金３０００万円、大阪市住之江区柴谷２－１－４５、代表伊達伸二氏、従業員１０名）は、６月３日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は高木大地弁護士（大阪市中央区北浜２－５－２３ 小寺プラザ１２階、弁護士法人関西法律特許事務所、電話０６－６２３１－３２１０）ほか。監督委員には高橋敏信弁護士（大阪市北区西天満４－８－２ 北ビル本館３階、中嶋・高橋法律事務所、電話０６－６３１１－０７７７）が選任されている。
当社は、母体となる麺類製造業者の業務用食材卸事業および飲食事業を独立させる形で２０００年（平成１２年）９月に設立。カット野菜をはじめ、食肉・魚介類、だし、スープ、かつお節、調味料など多様な食品を取り扱い、２００６年以降は母体企業が製造する麺類の取り扱いも開始し、飲食店経営業者向けに販売していた。飲食事業としては、うどん店やたこ焼き店などを運営。２００９年には住之江区柴谷内の冷凍・冷蔵庫やテストキッチンなどを備えた物流センターを購入し、本店を同所へ移転、得意先に対する食材管理や配送なども付加した物流サービスを提供することで、２０１１年８月期には年売上高約１４億１０００万円を計上していた。
しかし、そうした設備投資負担が重荷となり収益は低調に推移。借入金返済が苦しくなり、取引金融機関に対して返済猶予を要請していた。この間、飲食事業を縮小するほか、本店移転後に参入したパン事業から撤退したこともあって２０１３年８月期の年売上高は約９億３９００万円にまでダウン。以後、得意先企業の相次ぐ新規出店などに伴い売り上げは増加に転じていたものの、食材価格の高騰などから直近３期は欠損計上を余儀なくされ、資金繰りは厳しさを増していた。代表の体調不良もあって業容縮小を余儀なくされるなか、今年に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い得意先が運営する飲食店が相次いで休業したことを受け、売り上げが激減。スポンサー支援のもとで再建を図ることとなった。
２０１９年８月期末時点の負債は約６億５９００万円。
引用：帝国データバンク