業 種 段ボール箱製造
商 号 新潟紙器工業株式会社
所在地 新潟県
倒産態様 民事再生法の適用を申請
負債額 負債13億7400万円
「新潟」 新潟紙器工業（株）（資本金６３００万円、加茂市柳町２－２－２１、代表太田明氏、従業員７４名）は、１月１４日付で新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は若槻良宏弁護士ほか３名（新潟市中央区学校町通一番町１２ 市役所前ビル５階、弁護士法人青山法律事務所、電話０２５－２２２－７７８８）。
当社は、１９５９年（昭和３４年）９月の設立。段ボール箱をはじめとした各種紙器や発砲スチロールの製造を主力に、梱包資材、原材料の卸売も行い、新潟県内有力段ボールメーカーとして売上規模は県内同業において上位に位置していた。原紙を貼り合わせた段ボールシート製造から製函まで一貫大量製造が可能であるほか、発泡スチロールも製造していたことから、段ボールと緩衝材の一括供給が可能で、８９年４月期には年売上高約２０億円を計上していた。
しかし、近年は環境面に配慮した梱包の簡略化や、ユーザーからの梱包材の単価引き下げ要請なども強く、営業環境は悪化。加えて、機械設備の老朽化なども重なり、２０１９年４月期の年売上高は１０億円程度にとどまり、不採算受注の増加から最終赤字を余儀なくされていた。こうしたなか、今期に入ってからも状況に改善はみられず、１月１５日付の支払いが困難と見込まれたことから、民事再生法のもと再建を目指すこととなった。
負債は申立時で約１３億７４００万円。
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