天候不順で野菜が高騰、価格転嫁できず
業 種 カップサラダなどを手掛ける野菜加工業者
商 号 株式会社ＪＦＣなど2社
所在地 大阪府
倒産態様 民事再生法の適用を申請
負債額 負債28億600万円
「大阪」 （株）ＪＦＣ（資本金６４９９万円、岸和田市今木町９０－４、登記面＝岸和田市三田町６４６－３、代表白井永俊氏、従業員７７名）と、関係会社の（株）ＧＦＦ（ＴＤＢ企業コード：６９１０３４９４２、資本金６０００万円、岸和田市今木町９０－４、同代表）は、１月６日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より監督命令を受けた。
申請代理人は山形康郎弁護士（大阪市中央区北浜２－５－２３小寺プラザ１２階、弁護士法人関西法律特許事務所、電話０６－６２３１－３２１０）ほか８名。監督委員には小林あや弁護士（大阪市北区西天満４－２－２ＯＤＩ法律ビル３階、小林功武法律事務所、電話０６－６３６４－３２１２）が選任されている。
当社は、１９９７年（平成９年）創業、２００３年（平成１５年）９月に法人改組。スーパーマーケット向けに、キャベツやレタス、水菜、小松菜、春菊、ブロッコリーなどのカット、盛り付け、包装パッキングなどの野菜加工を手掛け、カップサラダやきざみ葱などを販売していた。和歌山、京都、群馬、北海道、鹿児島の農家と契約し、委託生産をすることで野菜を確保し、岸和田にある２つの自社工場で加工。商社経由で、大手量販店や関西地区の大手スーパーなどに営業基盤を確立。創業以来順調に業績を伸ばし、２０１７年７月期には年売上高約４５億円を計上していた。
しかし、カップサラダ市場では同業他社との価格競争が激しく、さらに度重なる台風により野菜などの原材料価格が高騰していたことから収益面は低調に推移し、同期から３期連続で当期純損失を計上。さらに工場の設備投資を金融債務で賄っていたことで、有利子負債が膨張し、余裕のない資金繰りを余儀なくされていた。このため、金融機関へリスケを要請するとともに、東海、関東方面のスーパーへの営業開拓に努め、物流費用などのコスト削減を図っていたものの、取引先の倒産による焦げ付き発生などもあり収益改善には至らず、ここに来て自力再生を断念し、民事再生法による再建を目指すこととなった。
負債は申請時点で（株）ＪＦＣが約２５億９０００万円、（株）ＧＦＦが約２億１６００万円で、２社合計約２８億６００万円。
なお、債権者説明会は、１月１０日（金）午前１０時よりＴＫＰガーデンシティ大阪梅田で開催予定。
