業 種 事務機器・スチール家具卸
商 号 株式会社玉屋 タマヤ
所在地 島根県
倒産態様 民事再生法の適用を申請
負債額 負債60億2600万円
「島根」 （株）玉屋（資本金５０００万円、松江市平成町１８２－７、代表中村清司氏ほか１名、従業員７４名）は、１月６日付けで松江地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に監督命令を受けた。
申請代理人は、中村寿夫弁護士（松江市東本町５－１６－９ 山根ビル２階、中村法律事務所、電話０８５２－２７－１６１３）、監督委員には、大野敏之弁護士（松江市学園南２－２－８ キムラビル１階、大野法律事務所、電話０８５２－５５－８６６０）が選任されている。
当社は、１９５３年（昭和２８年）３月に設立された事務機器・スチール家具の卸売業者。設立当初は紙の卸売りを主体に手がけていたが、６２年１２月に事務機および家具の販売を、８２年にはパチンコ店の経営をそれぞれ開始し、ピーク時となる９５年６月期には年売上高約１１４億３４００万円を計上していた。
しかし、その後は紙需要の低迷が続くなか、９８年１０月にパチンコ店を売却したため売り上げが減少し、２０１９年６月期の年売上高は約３５億３６００万円にまで落ち込み、採算性も悪化していた。パチンコ店の事業開始に伴う多額の借入金が重荷となるなか、その後も業況は改善せず、ここにきて自力での経営再建を断念した。今後はパチンコ事業を廃止し、事業を継続する見通し。
申し立て時点の負債は、債権者約２６７名に対して約６０億２６７５万円。
なお、１月９日午後２時から「くにびきメッセ」（松江市学園南１－２－１）国際会議場にて債権者説明会を開催する予定。
