見所2019年12月の景気DIは前月比1.1ポイント減の42.5となり、3カ月連続で悪化した。
国内景気は、部分で好具材もあるものの、後退局面に入っているとみられる。
今後は緩やかな後退が見込まれるなか、外国情勢の移り変わりが国内景気へ及ぼす影響を注視する必須がある。
10業界中、『それ以外』を除く『建設』『製造』『運輸・倉庫』『サービス』など9業界が悪化した。
『製造』が8カ月連続で悪化し、支出税率引き上げの影響も続くなか、年末需要が例年に比較して低迷した。
『南関東』『近畿』『東海』など10地域中9地域が悪化、『北関東』が横ばい。
支出税率引き上げの影響が続いたほか、中国向け輸出の停滞や東京五輪需要の安らぎも表れ開始出来た。
『南関東』『近畿』の2地域で全国の景況感を0.62秘訣押し下げた。
スケール別では「大会社」「中小企業」「小規模会社」がともに悪化した。
<2019年12月の動向：後退局面?>2019年12月の景気DIは前月比1.1ポイント減の42.5となり、3カ月連続で悪化した。
12月の国内景気は、会社および支出活動が停滞し、年末需要が例年と比較して低迷した事が響いた。
世の中経済の減速を背景とした輸出減少や施設出資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続き、荷動きの停滞や経費削減の動きなどへとつながった。
その上支出税率引き上げによる支出低迷が、ホーム関連を含め多様な業種へ悪影響を及ぼした。
暖冬性質や燃料代金の上昇などもマイナス要因となった。
他方、公共施工の増加メインカラーや、ワールドワイド経済における懸念が後退した事による日経平均株価の上昇は好原材料となった。
国内景気は、部分で好原材料もあるものの、後退局面に入っているとみられる。
今後は、米中貿易摩擦や英EU離脱に向けた動き、中東地域での地政学的危険性、近隣国の動向などが、日本経済に与える影響を注視する必要がある。
国内では、支出税率の引き上げで落ち込んだ個人支出が、緩やかながらも持ち直していくと見込まれる。
外国経済の減速を受け輸出の減少が続く一方、施設出資は効率化需要などが寄与し底堅く推移すると予想される。
他にも人手不足や輸送費が企業経営に重荷となるであろう。
一方で補正予算遂行による公共出資、東京五輪による支出マインド上昇やインバウンド拡大が望みされる。
今後の国内景気は緩やかな後退が見込まれるなか、外国情勢の移り変わりが国内景気へ及ぼす影響を注視する必須がある。
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帝国データバンク引用