商 号 一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団
業 種 共済保険事業
所在地 神奈川県
倒産態様 民事再生法の適用を申請
負債額 負債15億8200万円
「神奈川」 一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団（横浜市中区元浜町４－３２、代表理事吉野博史氏）は、６月１日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。
申請代理人は松永崇弁護士（東京都千代田区丸の内２－２－１、弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、電話０３－５２２４－５５６６）ほか５名。監督委員は進士肇弁護士（東京都港区西新橋１－７－２、篠崎・進士法律事務所）。
当財団は、１９７５年（昭和５０年）４月の設立。神奈川県知事から特定保険業の認可を受け、認可特定保険業者として、県内の中小企業経営者や従業員、自営業者向けの特定保険業を主力事業として、共済保険事業を中心に事業を展開し、２０１７年３月期の経常収益は約３１億１００万円を計上していた。
その後は、県内の中小企業数の減少に加え、被保険者の高齢化や競合激化から新規の契約数が伸び悩む一方で、被保険者の死亡等を含む保険金の支払額が増加。事業の収益性が年々低下するなか、２０１９年３月期の経常収益は約２６億８６４２万円に落ち込み、約１億８０２７万円の当期純損失を計上するなど、赤字経営が続いていた。この間、事業立て直しを模索したものの経営改善は進まず、正味財産の減少から２０２１年３月期中にも債務超過に陥る見込みとなったことから、今回の措置となった。
負債は約１５億８２３４万円（２０２０年３月３１日現在）。現時点の債権者は７３０名。保険契約の状況（２０２０年５月１日現在）は、終身保険契約の被保険者１万６３８７名、終身以外の保険契約の被保険者２万４９６５名、合計４万１３５２名となっており、今後、債権者となる可能性がある。
当財団は再生法申請後、新たな保険契約の募集・締結はせず再生手続きを利用して、裁判所および監督委員の監督の下、保険契約者等の保護を図りつつ、財団の清算を進めることになる。
引用：帝国データバンク
