東京都の倒産情報：
和装品リサイクルショップのパイオニア「たんす屋」を運営
東京山喜株式会社
所在地 東京都
倒産態様 民事再生の適用を申請
負債額 負債20億7800万円
「東京」 東京山喜（株）（資本金４８４２万５０００円、江戸川区臨海町３－６－４、登記面＝中央区日本橋人形町３－５－９、代表中村健一氏）は、４月２０日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は縣俊介弁護士（港区虎ノ門２－１－１、みなと協和法律事務所）ほか２名が選任されている。
当社は、１９２４年（大正１３年）２月に創業、６１年（昭和３６年）１２月に法人改組された。もともとは、呉服を主体にシルクウエア製品卸を手がけていた京都の企業から営業権を譲り受けた経緯があり、設立当初は自社内にデザイン室、専属の染色工場を有していた。近年は既存の呉服市場の規模縮小に伴い、一般家庭のたんすに埋もれた着物や帯の活用をコンセプトにした和装品リサイクルショップの運営に主力事業をシフト。この業態のパイオニア的存在となっていた。
９９年に「たんす屋」の１号店を船橋にオープンし、その後は順次店舗数を拡大。２０２０年１月時点で「たんす屋」は直営店３６店・ＦＣ店６４店、「たんす屋 ｍｉｎｉ」は１２店の計１１２店を展開していた。また、百貨店等での催事販売にも注力し、新品の１０分の１程度の価格帯とあってメディア等に取り上げられる機会も多く、インバウンド需要も取り込んで２０１７年５月期には年売上高約３９億１７００万円を計上していた。
しかし、２０１９年５月期の年売上高は約３８億６０００万円にとどまり、営業利益段階で２期連続の赤字を計上、加えて役員退職金や店舗閉鎖に伴う損失もあり、累損を抱える状況となっていた。その間、所有不動産の売却、金融機関への返済のリスケジュールなどを行っていたが、３月に入り新型コロナウイルスの影響もあって臨時休業や営業時間が短縮となったほか、催事も中止となるなど、売り上げが大幅に減少。自力再建を断念し、
今回の措置となった。
負債は申し立て時点で約１３億円が見込まれる。
コロナ関連倒産は都内で１３社目、全国で７０社目となる。
引用：帝国データバンク