日本では人手不足の企業が増えています。
人手不足ランキングの第1位はIT業界です。
IT業界ではAIと呼ばれる人工知能やビッグデータなど先端のIT技術が深刻な人材不足になっています。
2020年には約4.8万人が不足すると予測され、人材不足の充足が求められています。
システムエンジニアも人材が不足しているので求人倍率は上昇を続け、完全な売り手市場です。
人材不足は少子化や人口減少なども原因のひとつですが、最先端技術のスピードが速いことも影響しています。
日本政府は必要なエンジニアを確保するために、2020年から小学校でのプログラミング教育を必須化します。
30代から40代のエンジニアを対象にした技術学習もサポートしています。
人手不足ランキングの第2位は建設業界です。
建設業界の人手不足も深刻で、工事現場で働く職人も技術者も足りない状況になっています。
建設業で働く若手の在職率が低下し、職人の高齢化が進んでいる状態です。
他の業種に比べて福利厚生が徹底していないことと、建設業界にまつわる3Kのイメージが若者離れの原因になっています。
高齢化社会の日本では介護や医療に携わる人の人材不足も注目されます。
介護業界の人材不足は高齢者が増えている日本の社会問題のひとつです。
介護労働安定センターによる介護労働実態の調査結果を見ると、不足感があると答えた事業者が6割以上になっています。
特に訪問介護員は不足感が著しく、調査をした事業所の8割以上が不足を訴えています。介護業界の人材が不足している理由は採用が難しいからです。
ライバルが多く人材獲得競争が激しい業界でもあり、人手不足に頭を抱えている事業者が増えています。
国は人手不足が続いている介護業界の状況を改善しようと様々な対策を打ち出していますが、なかなか人手不足は解決していない状態です。
訪問介護員が不足している背景には待遇の悪さもあります。
待遇を良くする取り組みも進められているので、今後の人手不足の解消が期待されます。